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3級正誤問題(2021年9月)-不動産

【問21】
土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。
【答21】
×:不動産の登記記録の表題部には、土地・建物についての物理的な状況が記載されています。
【問22】
借地借家法上、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
【答22】
○:後で契約の更新の有る無しで揉めると困るからです。
【問23】
建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
【答23】
×:容積率とは、建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合を言います。なお、問題文は建蔽率の説明です。
【問24】
「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用家屋の敷地である宅地にのみ適用されるため、賃貸アパートの敷地である宅地については適用されない。
【答24】
×:住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、敷地上に立っている建物が自宅でもアパートでも適用を受けることができます(一定要件を満たす店舗併用住宅も適用を受けることができます)。
【問25】
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、事業用定期借地権方式という。
【答25】
×:問題文は、建設協力金方式の説明です。

【問51】
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、( ② )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

1. ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約
2. ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
3. ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約
【答51】
正解:1
一般媒介契約では重複依頼をすることができますが、専任媒介契約や専属専任媒介契約では重複依頼をすることはできません。
【問52】
借地借家法上の定期借地権のうち、(  )の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

1. 一般定期借地権
2. 事業用定期借地権等
3. 建物譲渡特約付借地権
【答52】
正解:2
事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、必ず公正証書で行わなくてはいけません。
【問53】
建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接していなければならない。

1. ① 4m ② 1m
2. ① 4m ② 2m
3. ① 6m ② 3m
【答53】
正解:2
建物の敷地は、原則として、幅員が4m以上の道路に2m以上接しておかなくてはいけません。
【問54】
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)上、集会においては、区分所有者および議決権の各(  )以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議(建替え決議)をすることができる。

1. 3分の2
2. 4分の3
3. 5分の4
【答54】
正解:3
建替え決議をするためには、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要です。
【問55】
被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高(  )を控除することができる。

1. 2,000万円
2. 3,000万円
3. 5,000万円
【答55】
正解:2
相続空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた場合、譲渡所得の計算上、最高3,000万円を控除することができます。

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