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土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。

借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用家屋の敷地である宅地にのみ適用されるため、賃貸アパートの敷地である宅地については適用されない。

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、事業用定期借地権方式という。

宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（　①　）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（　②　）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

１．	① 一般媒介契約　② 専任媒介契約
２．	① 専任媒介契約　② 一般媒介契約
３．	① 専任媒介契約　② 専属専任媒介契約

借地借家法上の定期借地権のうち、（　　）の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

１．	一般定期借地権
２．	事業用定期借地権等
３．	建物譲渡特約付借地権

建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員（　①　）以上の道路に（　②　）以上接していなければならない。

１．	① ４ｍ　② １ｍ
２．	① ４ｍ　② ２ｍ
３．	① ６ｍ　② ３ｍ

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）上、集会においては、区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができる。

１．	３分の２
２．	４分の３
３．	５分の４

被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高（　　）を控除することができる。

１．	2,000万円
２．	3,000万円
３．	5,000万円