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3級正誤問題(2021年5月)-不動産

【問21】
土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
【答21】
○:正しい記述です。
毎年、膨大な数がある土地や家屋の固定資産税の評価を行っているとコストがかかりますから、原則として3年毎に評価替えすることで徴税コストを下げています。
【問22】
都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。
【答22】
×:市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。
問題文は市街化区域の説明です。
【問23】
建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
【答23】
○:正しい記述です。
【問24】
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
【答24】
×:相続により不動産を取得した場合には不動産取得税は課されませんが、贈与により不動産を取得した場合には不動産取得税が課されます。
【問25】
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければならない。
【答25】
×:「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるための所有期間の要件はありません。

【問51】
土地の登記記録において、(  )に関する事項は、権利部(甲区)に記録される。
1. 抵当権
2. 所有権
3. 賃借権
【答51】
正解:2
権利部の甲区には所有権に関する事項が記録され、所有権以外の権利については権利部の乙区に記録されます。
【問52】
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で(  )である。
1. 3カ月
2. 6カ月
3. 1年
【答51】
正解:1
専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は最長3ヵ月間です。
【問53】
建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各(  )以上の多数による集会の決議によらなければならない。
1. 3分の2
2. 4分の3
3. 5分の4
【答53】
正解:2
規約の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数によって決議されます。
【問54】
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の(  )相当額を取得費とすることができる。
1. 5%
2. 10%
3. 15%
【答54】
正解:1
概算取得費は収入金額の5%相当額です。
【問55】
個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において当該譲渡資産の所有期間が( ① )を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が( ② )以下であることなどの要件を満たす必要がある。
1. ①5年 ②1億円
2. ①5年 ②1億6,000万円
3. ①10年 ②1億円
【答55】
正解:3
居住用財産の買換え特例の適用を受けるためには、譲渡所得の所有期間を数えるのと同じルールで数えて10年以上の所有期間があることや、売却価格が1億円以下であることなどの要件を満たす必要があります。

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