FP HACK

×：不動産の登記事項証明書は、誰でも交付の請求をすることができます。

×：解約手付のやり取りがあった後に売主が契約を解除する場合には、受領した手付金の２倍相当額を買主に償還する必要があります。

○：借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできません。

×：市街化区域内で行う開発行為は、一定の規模以下であれば、都道府県知事の許可を受ける必要はありません。

×：分離譲渡所得の長期と短期は、不動産の取得日から売却した日が属する年の１月１日までの保有期間が５年を超えるか否かで判定します。
したがって、取得日が2015年10月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2021年１月１日以降であれば、当該譲渡は長期譲渡所得に区分されます。

正解：２　
第一種低層住居専用地域内には、原則として、ホテルを建築することはできません。
第一種低層住居専用地域は閑静な住宅街というイメージですから、選択肢のうち一番騒音が大きそうなものを選んでください。

正解：１　
２項道路は、原則として、その中心線から水平距離で2ｍ後退した線が、道路の境界線とみなされます。

正解：１　
固定資産税における小規模住宅用地の課税標準は、本来の課税標準となるべき価格の６分の１となる特例があります。

正解：３　
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受ける為には、 譲渡しようとする家屋に自己が居住しなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋を譲渡する必要があります。

正解：２　
ＮＯＩ利回り＝（年間収入の合計額－年間費用の合計額）÷投資総額＝(1,000万円－350万円)÷１億円＝0.065＝6.5％です。