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3級正誤問題(2021年1月)-不動産

【問21】
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
【答21】
×:不動産の登記事項証明書は、誰でも交付の請求をすることができます。
【問22】
不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。
【答22】
×:解約手付のやり取りがあった後に売主が契約を解除する場合には、受領した手付金の2倍相当額を買主に償還する必要があります。
【問23】
借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
【答23】
○:借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできません。
【問24】
都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【答24】
×:市街化区域内で行う開発行為は、一定の規模以下であれば、都道府県知事の許可を受ける必要はありません。
【問25】
Aさんが、取得日が2015年10月1日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2020年1月1日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
【答25】
×:分離譲渡所得の長期と短期は、不動産の取得日から売却した日が属する年の1月1日までの保有期間が5年を超えるか否かで判定します。
したがって、取得日が2015年10月1日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2021年1月1日以降であれば、当該譲渡は長期譲渡所得に区分されます。

【問51】
建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、(  )を建築することができない。

1. 共同住宅
2. ホテル
3. 老人ホーム
【答51】
正解:2 
第一種低層住居専用地域内には、原則として、ホテルを建築することはできません。
第一種低層住居専用地域は閑静な住宅街というイメージですから、選択肢のうち一番騒音が大きそうなものを選んでください。
【問52】
都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で(  )後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1. 2m
2. 3m
3. 4m
【答52】
正解:1 
2項道路は、原則として、その中心線から水平距離で2m後退した線が、道路の境界線とみなされます。
【問53】
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の(  )の額とする特例がある。

1. 6分の1
2. 3分の1
3. 22分の1
【答53】
正解:1 
固定資産税における小規模住宅用地の課税標準は、本来の課税標準となるべき価格の6分の1となる特例があります。
【問54】
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から( ① )を経過する日の属する年の( ② )までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。

1. ①1年 ②12月31日
2. ①3年 ②3月15日
3. ①3年 ②12月31日
【答54】
正解:3 
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受ける為には、 譲渡しようとする家屋に自己が居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋を譲渡する必要があります。
【問55】
投資総額1億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、(  )である。

1. 3.5%
2. 6.5%
3. 10.0%
【答55】
正解:2 
NOI利回り=(年間収入の合計額-年間費用の合計額)÷投資総額=(1,000万円-350万円)÷1億円=0.065=6.5%です。

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