FP HACK

○：書面で証拠が残っていない譲渡契約を取り消すことができないこととしてしまうと、言った言わないの水掛け論になってしまうからです。

○：「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができます。

○：未成年者や、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、４親等内の親族、書記及び使用人など、利害関係が絡む人は証人になることはできません。

×：配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合、相続税額が０になるか否かに関わらず、確定申告をする必要があります。

○：相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。

正解：３　
相続時精算課税制度の適用を受けた場合、複数年にわたって適用される2,500万円の特別控除枠が与えられ、これを超えた贈与については、超えた金額に対して一律20％の贈与税が課されます。

正解：１　
相続人の組み合わせが配偶者相続人と第２順位の血族相続人ですから、血族相続人の法定相続分はトータルで１/３になり、血族相続人が複数いる場合にはこれを頭数で按分しますから、父Ｃさんの法定相続分は、１/３×１/２＝１/６となります。

正解：１　
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数です。

正解：１　
被相続人の配偶者及び１親等内の血族（代襲相続人である孫を含む）以外の者は、相続税額の２割加算の対象となります。

正解：３　
貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）＝5,000万円×(１－0.7×0.3×1.0)＝3,950万円となります。