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3級正誤問題(2020年9月)-不動産

【問21】
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。
【答21】
×:定期借家契約には更新の制度はありません。普通借家契約の説明なら○になります。
【問22】
建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。
【答22】
×:複数の用途地域にまたがる土地における用途制限は、敷地に占める面積が大きい方の規制が敷地全体に対して適用されます。<
【問23】
建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
【答23】
○:建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。
【問24】
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。
【答24】
×:建て替え決議は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数によって決議されます。
【問25】
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。
【答25】
×:「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」を受けるための譲渡の対価の要件は、1億円以下とされています。

【問51】
相続税路線価は、地価公示の公示価格の(  )を価格水準の目安として設定されている。

1. 70%
2. 80%
3. 90%
【答51】
正解:2 
路線価は、公示価格の8割を価格水準の目安として設定されます。
【問52】
借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を(  )以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。

1. 20年
2. 30年
3. 50年
【答52】
正解:3 
一般定期借地権の存続期間は50年以上です。
【問53】
宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、( ② )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

1. ①専任媒介契約 ②一般媒介契約
2. ①一般媒介契約 ②専任媒介契約
3. ①専任媒介契約 ②専属専任媒介契約
【答53】
正解:1 
専任とつく媒介契約(専任媒介契約と専属専任媒介契約)では、他の業者に重複して依頼する事はできませんが、一般媒介契約では、他の業者に重複して依頼する事ができます。
【問54】
幅員6mの市道に12m接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、(  )となる。

1. 60%
2. 66%
3. 90%
【答54】
正解:3 
容積率=延べ面積÷敷地面積=180㎡÷200㎡=90%です。
【問55】
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、(  )という。

1. 事業受託方式
2. 建設協力金方式
3. 等価交換方式
【答55】
正解:3 
土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建物の建設費を負担して共同で事業を行う方式は、等価交換方式です。

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