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不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。

都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、その規模が2,000㎡未満であるものは、原則として、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならない。

不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、（　①　）が契約の履行に着手するまでは、受領した手付（　②　）を買主に提供することで、契約の解除をすることができる。

１．	① 買主　② と同額
２．	① 買主　② の倍額
３．	① 売主　② と同額

借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（　　）として設定する借地権である。

１．	10年以上20年未満
２．	10年以上50年未満
３．	50年以上

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（　　）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

１．	２ｍ
２．	３ｍ
３．	４ｍ

相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後（　　）を経過する日までの間に譲渡しなければならない。

１．	２年
２．	３年
３．	５年

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（　　）という。

１．	定期借地権方式
２．	建設協力金方式
３．	等価交換方式