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3級正誤問題(2022年1月)-タックス

【問16】
所得税において、医療保険の被保険者が病気で入院したことにより受け取った入院給付金は、非課税である。
【答16】
○:正しい記述です。入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、非課税です。
なお、非課税となるのは、受取人が被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族、のいずれかの場合に限られます。
【問17】
夫が生計を一にする妻に係る確定拠出年金の個人型年金の掛金を負担した場合、その負担した掛金は、夫に係る所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
【答17】
×:小規模企業共済等掛金控除は、社会保険料控除と異なり、生計を一にする親族分の掛金を支払っても、控除の対象となりません。
【問18】
所得税において、配偶者控除の適用を受けるためには、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下でなければならない。
【答18】
○:配偶者控除の適用を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下であることとされています。
【問19】
上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象となる。
【答19】
×:J-REITの分配金は、配当所得になりますが、配当控除の対象にはなりません。
【問20】
給与所得者は、年末調整により、所得税の医療費控除の適用を受けることができる。
【答20】
×:寄付金控除、医療費控除、雑損控除は、年末調整の対象外です(適用を受けるためには、原則として、確定申告をする必要があります)。

【問46】
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の(  )相当額を取得費とすることができる。

1. 5%
2. 10%
3. 15%
【答46】
正解:1
概算取得費は、収入金額の5%相当額です。
【問47】
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は(  )となる。

1. 800万円+40万円×(30年-20年)=1,200万円
2. 800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
3. 70万円×30年=2,100万円
【答47】
正解:2
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の部分については、基本的に40万円で、20年を超える部分については、1年あたり70万円です。
【問48】
所得税において、不動産所得、(  )、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。

1. 一時所得
2. 雑所得
3. 事業所得
【答48】
正解:3
所得の計算上損失が生じた際に損益通算の対象となるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得のうち、一定のものを除いたものです。
【問49】
2021年5月に加入した契約者(=保険料負担者)および被保険者を夫、死亡保険金受取人を妻とする終身保険の保険料を、2021年中に12万円支払った場合、夫に係る所得税の生命保険料控除の控除額は(  )となる。

1. 4万円
2. 5万円
3. 12万円
【答49】
正解:1
2012年以降に契約(更新を含む)した保険契約に係る生命保険料控除額は、各区分とも、最高4万円(年間保険料が8万円以上の場合)です。
【問50】
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、(  )以上でなければならない。

1. 10年
2. 20年
3. 25年
【答50】
正解:1
住宅ローン控除を受けるための、借入金の返済期間の要件は、10年以上であることです。

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