FP HACK

ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。

労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

国内に住所を有する60歳以上75歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である者を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。

元金3,000万円を利率（年率）１％で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は（　　）である。なお、計算にあたっては下記＜資料＞の係数を使用して算出するものとする。

＜資料＞利率（年率）１％・期間15年の各種係数
終価係数：1.1610
減債基金係数：0.0621
資本回収係数：0.0721

１．	1,863,000円
２．	2,163,000円
３．	2,322,000円

健康保険の被保険者（障害の状態にない）は、原則として、（　　）になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

１．	65歳
２．	70歳
３．	75歳

障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が（　　）以上あることである。

１．	３分の１
２．	２分の１
３．	３分の２

所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が（　　）以下でなければならない。

１．	2,000万円
２．	3,000万円
３．	4,000万円

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（　　）以内でなければならない。

１．	４分の１
２．	３分の１
３．	２分の１