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3級正誤問題(2019年9月)-ライフ

【問1】
ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
【答1】
○:ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければなりません。
【問2】
労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。
【答2】
×:労災保険の保険料は、事業主が全額負担します。
【問3】
国内に住所を有する60歳以上75歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である者を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。
【答3】
×:国民年金の任意加入被保険者となることができるのは、国内に住所を有する60歳以上70歳未満の人です(65歳以上は、一定の要件があります)。
【問4】
国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。
【答4】
×:国民年金の第3号被保険者も、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができます。
【問5】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。
【答5】
○:日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められています。

【問31】
元金3,000万円を利率(年率)1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は(  )である。なお、計算にあたっては下記<資料>の係数を使用して算出するものとする。

<資料>利率(年率)1%・期間15年の各種係数
終価係数:1.1610
減債基金係数:0.0621
資本回収係数:0.0721

1. 1,863,000円
2. 2,163,000円
3. 2,322,000円
【答31】
正解:2 
使用する係数は資本回収係数です。
よって、3,000万円×0.0721=2,163,000円となります。
【問32】
健康保険の被保険者(障害の状態にない)は、原則として、(  )になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

1. 65歳
2. 70歳
3. 75歳
【答32】
正解:3 
健康保険の被保険者は、原則として、75歳になると、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
【問33】
障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が(  )以上あることである。

1. 3分の1
2. 2分の1
3. 3分の2
【答33】
正解:3 
障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間(免除期間を含む)が3分の2以上あることとされています。
【問34】
所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が(  )以下でなければならない。

1. 2,000万円
2. 3,000万円
3. 4,000万円
【答34】
正解:2 
住宅ローン控除の適用を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下でなくてはなりません。
【問35】
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の(  )以内でなければならない。

1. 4分の1
2. 3分の1
3. 2分の1
【答35】
正解:2 
貸金業法の総量規制によって、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の3分の1以内でなくてはならないこととされています。

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