３級正誤問題（2020年１月）－ライフ

【問１】

ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。

【答１】

×：公正証書遺言の証人となるための特別な資格要件はありません

【問２】

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となる。

【答２】

○：雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となります。

【問３】

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、1960年（昭和35年）４月２日以後に生まれた男性および1965年（昭和40年）４月２日以後に生まれた女性には支給されない。

【答３】

×：特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、1961（S36）4.2以降生まれの男性および1966（S41）4.2以降生まれの女性には支給されません。

【問４】

厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のいない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。

【答４】

○：中高齢寡婦加算が支給されるための配偶者の年齢要件は、40歳以上65歳未満です。

【問５】

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。

【答５】

○：住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定しています。

【問３１】

Ａさん（40歳）が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は（　　）である。なお、計算にあたっては下記の＜資料＞の係数を使用して算出するものとする。

＜資料＞利率（年率）１％・期間20年の各種係数
現価係数：0.8195
減債基金係数：0.0454
年金現価係数：18.0455

１．	819,500円
２．	908,000円
３．	1,000,000円

【答３１】

正解：２　
減債基金基金係数を使います。
2,000万円×0.0454＝908,000円です。

【問３２】

公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（　①　）以上（　②　）未満の医療保険加入者である。

１．	①35歳　②65歳
２．	①40歳　②60歳
３．	①40歳　②65歳

【答３２】

正解：３　
40歳以上65歳未満の人は、公的介護保険の第２号被保険者となります。

【問３３】

老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ１カ月当たり（　　）が減額される。

１．	0.3％
２．	0.5％
３．	0.7％

【答３３】

正解：２　
年金を繰り上げ受給すると、１ヵ月あたり0.5％年金額が減額されます。

【問３４】

住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から（　　）未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

１．	10年
２．	13年
３．	15年

【答３４】

正解：１　
住宅ローン控除の適用を受けるための要件は、償還期間が10年以上で、かつ、繰り上げ返済によってこれを下回らない事等です。

【問３５】

日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、（　①　）第一種奨学金と（　②　）第二種奨学金がある。

１．	①利息付（在学中は無利息）の　　 ②利息付（在学中も有利息）の
２．	①無利息の　　　　　　　　　　　 ②利息付（在学中も有利息）の
３．	①返済義務のない　　　　　　　　 ②無利息の

【答３５】

正解：２　
第一種奨学金は無利息で第二種奨学金は利息が付きます。

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