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3級正誤問題(2020年1月)-ライフ

【問1】
ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。
【答1】
×:公正証書遺言の証人となるための特別な資格要件はありません
【問2】
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となる。
【答2】
○:雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となります。
【問3】
特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、1960年(昭和35年)4月2日以後に生まれた男性および1965年(昭和40年)4月2日以後に生まれた女性には支給されない。
【答3】
×:特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として、1961(S36)4.2以降生まれの男性および1966(S41)4.2以降生まれの女性には支給されません。
【問4】
厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のいない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。
【答4】
○:中高齢寡婦加算が支給されるための配偶者の年齢要件は、40歳以上65歳未満です。
【問5】
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。
【答5】
○:住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定しています。

【問31】
Aさん(40歳)が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1%で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は(  )である。なお、計算にあたっては下記の<資料>の係数を使用して算出するものとする。

<資料>利率(年率)1%・期間20年の各種係数
現価係数:0.8195
減債基金係数:0.0454
年金現価係数:18.0455
1. 819,500円
2. 908,000円
3. 1,000,000円
【答31】
正解:2 
減債基金基金係数を使います。
2,000万円×0.0454=908,000円です。
【問32】
公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する( ① )以上( ② )未満の医療保険加入者である。

1. ①35歳 ②65歳
2. ①40歳 ②60歳
3. ①40歳 ②65歳
【答32】
正解:3 
40歳以上65歳未満の人は、公的介護保険の第2号被保険者となります。
【問33】
老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ1カ月当たり(  )が減額される。

1. 0.3%
2. 0.5%
3. 0.7%
【答33】
正解:2 
年金を繰り上げ受給すると、1ヵ月あたり0.5%年金額が減額されます。
【問34】
住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から(  )未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

1. 10年
2. 13年
3. 15年
【答34】
正解:1 
住宅ローン控除の適用を受けるための要件は、償還期間が10年以上で、かつ、繰り上げ返済によってこれを下回らない事等です。
【問35】
日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、( ① )第一種奨学金と( ② )第二種奨学金がある。

1. ①利息付(在学中は無利息)の  
②利息付(在学中も有利息)の
2. ①無利息の           
②利息付(在学中も有利息)の
3. ①返済義務のない        
②無利息の
【答35】
正解:2 
第一種奨学金は無利息で第二種奨学金は利息が付きます。

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