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3級正誤問題(2019年5月)-ライフ

【問1】
個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に記載する金額は、物価変動等が予測されるものについては、通常、その変動等を加味した将来価値で計上する。
【答1】
○:個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に記載する金額は、物価変動等が予測されるものについては、通常、その変動等を加味した将来価値で計上します。
【問2】
国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
【答2】
×:国民健康保険や健康保険の被保険者は原則として75歳に達した時にその資格を喪失し後期高齢者医療制度の被保険者となります。
【問3】
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となる。
【答3】
○:雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となります。
【問4】
60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(2018年度の支給停止調整開始額)を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。
【答4】
○:在職老齢年金の説明です。
【問5】
独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)には、利息付(在学中は無利息)の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。
【答5】
×:第一種奨学金は無利息で、第二種奨学金が利息付です。

【問31】
健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して( ① )以上被保険者であった者が、原則として、資格喪失の日から( ② )以内に任意継続被保険者の資格取得手続を行う必要がある。

1. ①2カ月 ②20日
2. ①2カ月 ②14日
3. ①1年  ②14日
【答31】
正解:1 
「2んい継続被保険者」と覚えてください。
【問32】
夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が( ① )歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は、( ② )の生年月日に応じた額となる。

1. ①60 ②妻
2. ①65 ②妻
3. ①65 ②夫
【答32】
正解:2 
加給年金は、配偶者が65歳になると支給停止され、振替加算として、配偶者の生年月日に応じた金額が配偶者の年金に上乗せされます。
【問33】
遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の(  )に相当する額である。

1. 2分の1
2. 3分の2
3. 4分の3
【答33】
正解:3 
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した人の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額です。
【問34】
中古住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するための住宅の購入価額の要件は、(  )。

1. 消費税相当額を含めて8,000万円以下である必要がある
2. 消費税相当額を含めて1億円以下である必要がある
3. ない
【答34】
正解:3
フラット35を利用するための住宅価格の要件は、かつては存在しましたが、現在では無くなりました。
【問35】
個人が消費者金融会社の消費者ローンを利用する場合、貸金業法の総量規制により、1人当たりの無担保借入額(または利用枠)の合計額は、原則として、他社借入れ分を含めて(  )の3分の1以内とされている。

1. 年収額
2. 所得金額
3. 可処分所得金額
【答35】
正解:1 
貸金業法の総量規制は、原則として、貸金業者から年収の3分の1を超える無担保借入を禁止するものです。

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