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3級正誤問題(2019年9月)-リスク

【問6】
現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。
【答6】
×:契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は転換時の契約の保険料率が適用されます。転換は、新しい保険契約をするイメージです。
【問7】
学資(こども)保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約が消滅する。
【答7】
×:学資保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、保険料の払い込みが免除され、契約が継続します。
【問8】
個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高5万円が所得金額から控除される。
【答8】
×:地震保険料控除の金額は、所得税で最大50,000円、住民税で最大25,000円です。
【問9】
生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れるものである。
【答9】
○:生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れるものです。
【問10】
ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険に加入した。
【答10】
○:ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険に加入するのは適切な行為です。

【問36】
少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として(  )が上限となっている。

1. 1,000万円
2. 1,200万円
3. 1,500万円
【答36】
正解:1 
少額短期保険業者が一人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額は、原則として、1,000万円までです。
【問37】
生命保険の保険料は、予定死亡率、(  )、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。

1. 予定利率
2. 予定配当率
3. 予定生存率
【答37】
正解:1 
生命保険の保険料を算出する予定基礎率は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つです。
【問38】
養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を( ① )、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の( ② )を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

1. ①役員         
②3分の1相当額
2. ①役員および従業員全員 
②2分の1相当額
3. ①従業員全員      
②全額
【答38】
正解:2 
養老保険の福利厚生プラン(ハーフタックスプラン)の適用を受けるためには、被保険者を役員及び従業員全員とする必要があり、要件を満たすと、支払った保険料の半額を損金に算入することができます。
【問39】
損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、(  )という。

1. 大数の法則
2. 給付・反対給付均等の原則(公平の原則)
3. 収支相等の原則
【答39】
正解:2 
給付・反対給付均等の原則(レクシスの法則)の説明です。
【問40】
自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、傷害の場合で( ① )、死亡の場合で( ② )である。

1. ①120万円 ②2,000万円
2. ①120万円 ②3,000万円
3. ①150万円 ②3,000万円
【答40】
正解:2 
自賠責保険において、被害者1人あたりに支払われる保険金の限度額は、傷害の場合は120万円、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は4,000万円です。

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