FP HACK

×：社会保険からの給付は非課税です。

×：社会保険からの給付は非課税です。

○：年金受給者が受け取った老齢基礎年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。

×：保険料負担者かつ家屋の所有者である個人が受け取った火災保険の保険金は、儲かっている訳ではないため非課税です。

×：雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外です。

×：申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額、および申告分離課税を選択した配当所得との損益通算はできません。
また逆に、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の損失も、株式等に係る譲渡所得等の金額との損益通算はできません。

○：総合課税の対象となる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算することが出来ます。

×：一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外です。

○：納税者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできません。

×：老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

×：納税者が配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額に関わらず、配偶者控除の適用を受けることができません。

×：社会保険においては内縁関係を認めますが、税金の計算においては、内縁関係にある人は配偶者とは認めません。

×：住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる中古住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければいけません。

×：給与所得者が住宅ローン控除を受けようとする場合、最初の年分は本人が確定申告をする必要があります。なお、翌年以降は年末調整により適用を受けることができます。

○：住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居し、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができます。

×：住宅ローンの繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合、住宅ローン控除の適用を受けることができなくなります。

×：青色申告の適用を受けることができる者は、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者です。

×：前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合、その承認を受けようとする年の３月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

×：青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年３月15日までに「青色申告の取りやめ届出書」 を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

○：なお、その年の11月1日以降新たに業務を開始した場合には、その年の翌年の2月15日）までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。

×：個人事業税は賦課課税方式の税金で、通常、８月と11月に分割して納付します。

×：個人事業税の標準税率は、業種により、３～５％です。

×：個人事業税の課税標準の計算上、事業主控除は最高290万円です。

○：医業などの社会保険適用事業に係る所得のうち社会保険診療報酬に係るものは、個人事業税の課税対象となりません。

○：法人税が採用している申告納税方式は、納付すべき税額が納税者である法人がする申告により確定することを原則とする方式です。

×：新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後３ヵ月以内に 「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
ちなみに、所得税では、１月16日以降に開業し、設立１年目から適用を受けようとする場合、開業日から２ヵ月以内に提出する必要があります。

○：法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

○：期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用されます。

○：法人が受け取る還付金は益金不算入です。法人税を払った際に税金が安くなっていませんから、税金の還付金を受け取った際に、税金が高くなることはありません。

×：還付加算金は純粋な儲けですから、全額益金に算入されます。

×：法人が内国法人から受け取る非支配目的株式等の配当等は、その20％相当額が益金不算入となります。

×：法人が内国法人から受け取る完全子法人株式等、関連法人株式等および非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等の配当等（＝投資法人や特定目的会社など一定の内国法人からの配当等）は、二重課税の問題が無い等の理由により、全額益金に算入されます。

○：基準期間における課税売上高が１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができません。

○：特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができません。

○：資本金の額が大きい場合、課税売上高も大きいことが想定されますから、免税事業者となることはできません。

×：消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者に戻ることができません。

×：役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、特別な課税関係は生じません。

○：会社が役員に支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入されます。

○：会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額分、会社が儲けたと考えられますから、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入されます。

○：役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、当該役員は、毎月一定額の経済的メリットを受けていると考えられますから、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入されます。