FP HACK

○：景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）があります。

○：景気動向指数に採用されている指標は、先行指数が１１系列、一致指数が１０系列、遅行指数が９系列の合計３０系列となっています。

×：景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的としているのは、ＤＩです（ＤＩは、色々な経済部門の指標のうち、どの程度の割合で良化or悪化したかを測るものです）。ＣＩは、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としています。
なお、ＣＩには、３ヵ月後方移動平均（採用系列の各月の値を３ヵ月前と比べた変化の方向を合成して作成したもの）と、７ヵ月後方移動平均の２種類が公表されています。

○：景気転換点の判定には、一致指数を構成する個別指標ごとに統計的手法を用いて山と谷を設定し、谷から山に向かう局面にある指標の割合を算出したヒストリカル・ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）が用いられています。

×：決済用預金は、預金保険制度により全額保護されます。

○：スーパー定期預金は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定します。

○：期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができます。

○：貯蓄預金は決済用口座として利用することはできません。

×：ＥＴＦは、株式と同様に取引することができ、成行注文や指値注文、信用取引が可能です。

×：ＥＴＦは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料が発生します。また、投資信託の一種ですから、運用管理費用（信託報酬）が発生します。

×：日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦは、レバレッジ型です。また、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦは、インバース型です。

○：リンク債型ＥＴＦとは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券（リンク債）に投資することにより、ＥＴＦの１口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採るＥＴＦです。

正解：１

(ア) 市場金利の低下は、債券の利回りの上昇要因です。 (イ) 所有期間利回り(％)＝｛1.0＋(売却価格－100)÷１｝÷100×100です。
売却価格＞100より、所有期間利回りは1.0％よりも高くなります。

×：日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式のうち、225銘柄を対象として算出されます。

○：ＪＰＸ日経インデックス４００は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱを主たる市場とする普通株式のうち、時価総額やＲＯＥといった指標等により選定された４００銘柄を対象として算出されます。

×：東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託の全銘柄を対象として算出されます。

×：Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、ニューヨーク証券取引所、NYSE American、NASDAQに上場している代表的な銘柄のうち、５００銘柄を対象として算出されます。

○：オプション取引において、コール・オプションは「原資産を買う権利」であり、プット・オプションは「原資産を売る権利」です。

○：売りヘッジ（先物の売り建て）を行うと、原資産価格が値下がりした場合、原資産の値下がりでは評価損が発生しますが、先物取引では利益が発生し、原資産の評価損を相殺または軽減することができます

×：先物取引で売建てを行い、後日、相場が上昇したときに買い戻すと、高く買って安く売ることになりますから、損失が発生します。

○：金融派生商品取引は、レバレッジをかけた取引が可能です。

正解：２

ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオの各構成銘柄の期待収益率を、その構成比で加重平均した値となります。
よって、ポートフォリオの期待収益率＝0.1％×60％＋1.0％×15％＋8.0％×25％＝0.06％＋0.15％＋2.0％＝2.21％となります。

＜別解＞
100万円を、預貯金に60万円、債券に15万円、株式に25万円振り分けたと考えると、預貯金は60万円×0.1％＝0.06万円増えて、債券は15万円×1.0％＝0.15万円増えて、株式は25万円×8.0％＝２万円増えると期待されますから、100万円投資して、(0.06＋0.15＋２)万円＝2.21万円増えると考えれば、期待収益率は2.21％であると求める事ができます。

○：一般ＮＩＳＡ口座で保有することができる金融商品には、米国株式も含まれます。

○：一般ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければなりません。

×：一般ＮＩＳＡ口座で保有する金融商品に係る譲渡損失の金額は、損益通算や繰越控除など、一切の救済措置を受ける事ができません。

○：ロールオーバーしようとする株式の時価が120万円を超えていた場合、全額ロールオーバーすることができます。

×：金融商品取引法の規制対象となる金融商品の取に引は、「有価証券取引」と「デリバティブ取引」があります。

×：消費者契約法では、消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償額を予定する条項を定めた場合、その額が、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、その超える部分が無効とされます。

○：金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならないとされています。

×：金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両法を併用して適用することができます。