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2級正誤問題(2021年1月)-金融

【問1】
わが国のGDP(国内総生産)に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

内閣府が2020年9月に公表した2019年(暦年・2次速報)の名目GDPは約553兆円である。名目GDPに占める民間最終消費支出の割合は( ア )であり、民間企業設備の割合は( イ )である。
また、政府最終消費支出は( ウ )であり、財貨・サービスの輸出よりも( エ )。
1. (ア)約45% (イ)約25% 
(ウ)約110兆円 (エ)多い
2. (ア)約55% (イ)約25% 
(ウ)約95兆円  (エ)少ない
3. (ア)約45% (イ)約15% 
(ウ)約110兆円 (エ)多い
4. (ア)約55% (イ)約15% 
(ウ)約95兆円  (エ)少ない
【答1】
正解:3

(ア) 名目GDPに占める民間最終消費支出の割合は、約55%と、支出側で見た時には最大となっています。
(イ) 名目GDPに占める民間企業設備の割合は、約15%です。
(ウ) 政府最終消費支出は約110兆円です。
(エ) 財貨サービスの輸出は、約95兆円です。
【問2】
期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。
【答2】
○:期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができます。
【問3】
スーパー定期預金は、預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
【答3】
×:スーパー定期預金の半年複利型を利用することができるのは、個人に限られます。
【問4】
貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。
【答4】
○:貯蓄預金は、決済用口座として利用することはできません。
【問5】
デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。
【答5】
○:デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品があります。

【問6】
株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。
【答6】
○:株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれます。
【問7】
ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
【答7】
×:ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、アクティブ運用と呼ばれます。
【問8】
各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
【答8】
○:各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれます。
【問9】
マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。
【答9】
○:マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれます。
【問10】
固定利付債券の利回り(単利・年率)と市場金利の変動との関係に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

表面利率が0.2%、償還期限が10年の固定利付債券(以下「債券A」という)が額面100円当たり100円で新規に発行された。
発行から5年後、市場金利が上昇したことに伴い、債券Aの最終利回りも0.4%に上昇した。
この状況において、債券Aを新規発行時に購入し、発行から5年後に売却した場合の所有期間利回りは( ア )。
また、債券Aを新規発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回りは( イ )。
1. (ア)0.2%よりも低くなる 
(イ)0.2%よりも高くなる
2. (ア)0.2%よりも高くなる 
(イ)0.2%で変わらない
3. (ア)0.2%よりも低くなる 
(イ)0.2%で変わらない
4. (ア)0.2%で変わらない  
(イ)0.2%よりも低くなる
【答10】
正解:3

(ア) 市場金利が上昇して債券の最終利回りが上がるということは、債券価格が下がるという事です。
よって、下がった債券の価格をaとすると、発行から5年後に売却した際の所有期間利回りは、{0.2+(a-100)÷3}÷100×100(%)となり、a<100より、所有期間利回りは0.2%よりも低くなります。
(イ) 応募者利回りは、購入時から償還時まで変わりません。

【問11】
ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。
【答11】
○:ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数です。
【問12】
JPX日経インデックス400は、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、時価総額、売買代金、ROE等を基に選定された400銘柄を対象として算出した指数である。
【答12】
×:JPX日経400は、東証一部以外に上場している銘柄も対象としています。
【問13】
ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の30銘柄を対象として算出した指数である。
【答13】
×:ナスダック総合指数は、ナスダックに上場している全銘柄を対象とした、時価総額加重平均型の指数です。
【問14】
S&P500種株価指数は、米国のニューヨーク証券取引所に上場している銘柄のうち、時価総額上位の代表的な500銘柄を対象として算出した指数である。
【答14】
×:S&P500種株価指数は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)、NYSE American、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型の指数です。
【問15】
国外の証券取引所に上場している外国株式であっても、国内店頭取引により売買するのであれば、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要はない。
【答15】
×:国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要があります。

【問16】
海外委託取引(外国取引)とは、国外の証券取引所に上場している外国株式を証券会社を通じて、国外の証券取引所で売買する取引をいう。
【答16】
○:海外委託取引(外国取引)とは、国外の証券取引所に上場している外国株式を証券会社を通じて、国外の証券取引所で売買する取引をいいます。
【問17】
国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と異なり、売買の約定日から2営業日目である。
【答17】
×:国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同じで、約定日から起算して3営業日目です。
【問18】
国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
【答18】
×:国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象です。
【問19】
国内株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクを低減することができる。
【答19】
×:システマティックリスクは、ポートフォリオの組み入れ銘柄を増やしても低減することはできません。
【問20】
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は得られない
【答20】
×:相関係数が-1である場合、リスクの軽減効果は最大になります。

【問21】
ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
【答21】
○:ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となります。
【問22】
ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値よりも大きくなる。<
【答22】
×:ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを、組入比率で加重平均した値となります。
【問23】
2020年に一般NISA勘定を通じて上場株式を購入した場合であっても、2021年に別の金融機関に一般NISA勘定を設定することができる。
【答23】
○:NISA口座を開設する金融機関は、毎年変更することができます。
【問24】
2021年中に一般NISA勘定を通じて新規購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。
【答24】
○:2021年中に一般NISA勘定を通じて新規購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円です。
【問25】
つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
【答25】
○:つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られています。

【問26】
一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができる。
【答26】
×:一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を通して購入した有価証券に譲渡損失が生じた場合、損益通算などの税制上のメリットは一切ありません。
【問27】
金融商品販売法では、金融商品販売業者等は重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負うとされ、当該顧客は説明義務違反を立証すれば、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がない。
【答27】
○:金融商品販売法では、金融商品販売業者等は重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負うとされ、当該顧客は説明義務違反を立証すれば、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がありません。
【問28】
金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、消費者契約法が優先して適用される。
【答28】
×金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両法を併用することができます。:
【問29】
消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
【答29】
○:消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされています。
【問30】
金融商品取引法では、有価証券のデリバティブ取引のほか、通貨・金利スワップ取引も適用の対象とされている。
【答30】
○:金融商品取引法では、有価証券のデリバティブ取引のほか、通貨・金利スワップ取引も適用の対象とされています。

【問31】
2019年の輸出相手国の第1位は、米国である。
【答31】
×:2019年の輸出相手国の第1位は、中国です。
【問32】
2019年の輸出相手国の第2位は、中国です。
【答32】
×:2019年の輸出相手国の第2位は、米国です。
【問33】
2019年の輸入相手国の第3位は、オーストラリアです。
【答33】
○:2019年の輸入相手国の第3位は、オーストラリアです。
【問34】
2019年の輸入相手国の第5位は、サウジアラビアです。
【答34】
○:2019年の輸入相手国の第5位は、サウジアラビアです。

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