FP HACK

○：消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されています。

×：消費者態度指数は先行系列の指標です。

×：東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は先行系列の指標です。

×：有効求人倍率は、一致系列の指標です。

×：貯蓄預金は決済用口座として利用することはできません。

×：当座預金は、公共料金の自動支払いや株式配当金等の自動受け取りができます。

○：円安は、円換算利回りの上昇要因です。

×：期日指定定期預金の満期日の指定は、据置期間経過後に行います。

×：ＥＴＦにも信託報酬がかかります。

×：インバース型のＥＴＦは、ベンチマークとなる指標の日々の変動率に、一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される投資信託です。

○：証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができます。

×：ＥＴＦの分配金は、全て配当所得となり、普通分配金と元本払戻金の区別はありません。

○：ＰＥＲ（倍）は、「株価÷１株当たり当期純利益」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられます。

○：ＰＢＲ（倍）は、「株価÷１株当たり純資産」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられます。

○：配当性向（％）は、「配当金総額÷当期純利益×１００」の算式により計算され、この値が高いほど株主への利益還元率が高いと考えられます。

×：配当利回り＝１株当たり配当金÷株価＝配当金総額÷時価総額です。

×：一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできません。

○：信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができます。

×：信用取引を行う際の委託保証金の額は、30万円以上、かつ、約定代金の30％以上でなくてはいけません。

×：信用取引においては、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追証を差し入れる必要があります。

○：元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップといいます。

○：将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができます。

×：コールオプションもプットオプションも、オプションの売り手の利益はプレミアムに限定されます。

○：満期までの期間が長いほど権利行使をするチャンスがあると考えるからです。

×：ＮＩＳＡ口座内で保有する有価証券を売却して損をした場合、損益通算することはできません。

×：特定口座で保有する上場株式をＮＩＳＡ口座に移管することはできません。

○：同一の金融機関に特定口座とＮＩＳＡ口座を開設している場合、ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管されます。

×：ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金は非課税扱いにするためには、配当金の受け取り方法として、株数比例配分方式を選択しなくてはいけません

×：預金保険制度による保護の対象になる通常貯金の額は、元本1,000万円とその利息です。

○：国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となりません。

○：国内銀行に預け入れられている円預金のうち、確定拠出年金制度で運用されているものについても、預金保険制度による保護の対象となります。

○：国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となります。

○：金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされています。

×：金融商品販売法消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両法を併用します。

○：消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされています。

○：犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課しています。