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2級正誤問題(2020年9月)-金融

【問1】
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。
【答1】
○:消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されています。
【問2】
消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。
【答2】
×:消費者態度指数は先行系列の指標です。
【問3】
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。
【答3】
×:東証株価指数(TOPIX)は先行系列の指標です。
【問4】
有効求人倍率(除学卒)は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、景気動向指数の遅行系列に採用されている。
【答4】
×:有効求人倍率は、一致系列の指標です。
【問5】
貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
【答5】
×:貯蓄預金は決済用口座として利用することはできません。

【問6】
当座預金は、公共料金などの自動振替口座として利用することはできるが、株式の配当金の自動受取口座として利用することはできない。
【答6】
×:当座預金は、公共料金の自動支払いや株式配当金等の自動受け取りができます。
【問7】
為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の運用利回りは高くなる。
【答7】
○:円安は、円換算利回りの上昇要因です。
【問8】
期日指定定期預金は、預金者が預入時に据置期間経過後から最長預入期日までの間で満期日を指定しなければならない。
【答8】
×:期日指定定期預金の満期日の指定は、据置期間経過後に行います。
【問9】
ETFの売買には、上場株式と同様に売買委託手数料が発生するが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用(信託報酬)は発生しない。
【答9】
×:ETFにも信託報酬がかかります。
【問10】
インバース型のETFは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される。
【答10】
×:インバース型のETFは、ベンチマークとなる指標の日々の変動率に、一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される投資信託です。

【問11】
証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。
【答11】
○:証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができます。
【問12】
ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税である。
【答12】
×:ETFの分配金は、全て配当所得となり、普通分配金と元本払戻金の区別はありません。
【問13】
PER(倍)は、「株価÷1株当たり当期純利益」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられる。
【答13】
○:PER(倍)は、「株価÷1株当たり当期純利益」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられます。
【問14】
PBR(倍)は、「株価÷1株当たり純資産」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられる。
【答14】
○:PBR(倍)は、「株価÷1株当たり純資産」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割高と考えられます。
【問15】
配当性向(%)は、「配当金総額÷当期純利益×100」の算式により計算され、この値が高いほど株主への利益還元率が高いと考えられる。
【答15】
○:配当性向(%)は、「配当金総額÷当期純利益×100」の算式により計算され、この値が高いほど株主への利益還元率が高いと考えられます。

【問16】
配当利回り(%)は、「配当金総額÷純資産×100」の算式により計算され、この値が高いほど投資価値が高いと考えられる。
【答16】
×:配当利回り=1株当たり配当金÷株価=配当金総額÷時価総額です。
【問17】
一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。
【答17】
×:一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできません。
【問18】
信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
【答18】
○:信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができます。
【問19】
金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は20万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は20%以上でなければならないと規定されている。
【答19】
×:信用取引を行う際の委託保証金の額は、30万円以上、かつ、約定代金の30%以上でなくてはいけません。
【問20】
制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。
【答20】
×:信用取引においては、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追証を差し入れる必要があります。

【問21】
元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップという。
【答21】
○:元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップといいます。
【問22】
将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができる。
【答22】
○:将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができます。
【問23】
プット・オプションの売り手の最大利益は無限定であるが、コール・オプションの売り手の最大利益はプレミアム(オプション料)に限定される。
【答23】
×:コールオプションもプットオプションも、オプションの売り手の利益はプレミアムに限定されます。
【問24】
コール・オプションとプット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
【答24】
○:満期までの期間が長いほど権利行使をするチャンスがあると考えるからです。
【問25】
NISA口座で保有する上場株式を譲渡して損失が生じた場合、確定申告を行うことにより、同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益を通算することができる。
【答25】
×:NISA口座内で保有する有価証券を売却して損をした場合、損益通算することはできません。

【問26】
特定口座で保有する上場株式をNISA口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後5年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。
【答26】
×:特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することはできません。
【問27】
同一の金融機関に特定口座とNISA口座を開設している場合、NISA口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管される。
【答27】
○:同一の金融機関に特定口座とNISA口座を開設している場合、NISA口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管されます。
【問28】
NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として配当金領収証方式を選択しなければならない。
【答28】
×:NISA口座で保有する上場株式の配当金は非課税扱いにするためには、配当金の受け取り方法として、株数比例配分方式を選択しなくてはいけません
【問29】
ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、預入限度額である元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
【答29】
×:預金保険制度による保護の対象になる通常貯金の額は、元本1,000万円とその利息です。
【問30】
国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
【答30】
○:国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となりません。

【問31】
国内銀行に預け入れられている円預金のうち、確定拠出年金制度で運用されているものについても、預金保険制度による保護の対象となる。
【答31】
○:国内銀行に預け入れられている円預金のうち、確定拠出年金制度で運用されているものについても、預金保険制度による保護の対象となります。
【問32】
国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
【答32】
○:国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となります。
【問33】
金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされている。
【答33】
○:金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされています。
【問34】
金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。
【答34】
×:金融商品販売法消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両法を併用します。
【問35】
消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
【答35】
○:消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされています。
【問36】
犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している。
【答36】
○:犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課しています。

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