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2級正誤問題(2020年9月)-リスク

【問1】
少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。
【答1】
○:少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となります。
【問2】
少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額は、原則として、1,500万円が上限である。
【答2】
×:少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額は、原則として、1,000万円までです。
【問3】
破綻した少額短期保険業者と締結していた保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。
【答3】
×:少額短期保険業者と締結している保険契約は、保険契約者保護機構による保護の対象外です。
【問4】
少額短期保険業者と締結した保険契約に係る保険料は、税法上、所定の要件を満たせば、生命保険料控除または地震保険料控除の対象となる。
【答4】
×:少額短期保険業者と締結した保険契約に係る保険料は、所得控除の対象外です。
【問5】
確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
【答5】
×:個人年金保険では、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金は、基本的に、既払込保険料相当額です。

【問6】
定額個人年金保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。
【答6】
○:据置期間が長い方が、運用により年金原資を増やすことができるからです。
【問7】
確定年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、相続人等が既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
【答7】
×:確定年金では、年金受取開始中に被保険者が死亡した場合、被保険者の遺族が、残りの年金支払期間に対応する年金または一時金を受け取ります。
【問8】
終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が男性の方が女性よりも高くなる。
【答8】
×:終身年金は、被保険者が生きている限り年金が支払われる商品ですから、保険料は、平均寿命が短い(=予定死亡率が高い)男性の方が、女性よりも低くなります。
【問9】
総合福祉団体定期保険は、原則として、企業(団体)が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。
【答9】
○:総合福祉団体定期保険は、原則として、企業(団体)が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険です。
【問10】
総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適さない。
【答10】
○:総合福祉団体定期保険は、被保険者の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われるため、被保険者が定年退職した場合に支払う退職金の準備としては適していません。

【問11】
総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
【答11】
×:総合福祉団体定期保険の保険期間は1年です(1年更新)。
【問12】
総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業(団体)の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業(団体)となる。
【答12】
○:総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業(団体)の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業(団体)となります。
【問13】
契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる終身保険において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。<
【答13】
×:契約者と保険金受取人が同一である生命保険の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象になります。
【問14】
契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金は、非課税である。
【答14】
○:病気やけがを原因として、被保険者が受け取った入院給付金は非課税です。
【問15】
一時払終身保険を契約から5年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。
【答15】
○:一時払い養老保険と混同しないようにして下さい。

【問16】
契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。
【答16】
○:契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となります。
【問17】
法人を契約者(=保険料負担者)とし、被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
【答17】
○:ハーフタックスプランの説明です。
【問18】
法人を契約者(=保険料負担者)とし、被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
【答18】
○:法人を契約者(=保険料負担者)とし、被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。
【問19】
法人を契約者(=保険料負担者)とし、被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が80%である定期保険(保険期間10年)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
【答19】
×:最高解約返戻率が70%超80%以下である定期保険の保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60%を資産計上します(最高解約返戻率が高いほど、資産計上する割合が多くなって、課税の繰り延べ効果が小さくなる仕組みです)。
【問20】
法人を契約者(=保険料負担者)とし、被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。
【答20】
○:法人を契約者(=保険料負担者)とし、被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができます。

【問21】
傷害保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が男性の方が女性よりも高くなる。
【答21】
×:傷害保険の保険料は、被保険者の職業・職種によって変わります(ケガをする確率に男女差はありません)。
【問22】
普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象とならない。
【答22】
○:普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象となりません。
【問23】
家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者となる。
【答23】
○:家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者となります。
【問24】
海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象となる。
【答24】
○:海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象となります。
【問25】
対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって支払われる金額を除いた額が保険金の支払い対象となる。
【答25】
○:対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって支払われる金額を除いた額が保険金の支払い対象となります。

【問26】
被保険自動車を運転して父の家の車庫に入れるとき、誤って衝突して車庫を壊してしまった場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
【答26】
×:家族の資産に対する損害は、対物賠償責任保険による補償の対象外です。
【問27】
被保険自動車が洪水で水没してしまった場合、その損害は車両保険の補償の対象となる。
【答27】
○:被保険自動車が洪水で水没してしまった場合、その損害は車両保険の補償の対象となります。
【問28】
被保険自動車を運転中に交通事故で被保険者が死亡した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、その死亡による損害の全額が保険金額を限度として人身傷害補償保険の補償の対象となる。
【答28】
○:人身傷害補償保険は、被保険者の過失割合にかかわらず、損害の全額が保険金額を限度として支払われます。
【問29】
自宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。
【答29】
×:火災保険料の保険料は、地震保険料控除の対象にはなりません。
【問30】
自宅建物が水災で損害を被ったことにより契約者が火災保険から受け取った保険金は、一時所得として課税対象となる。
【答30】
×:個人が火災保険から受け取った保険金は非課税です。

【問31】
被保険自動車を運転中に自損事故を起こした契約者が自動車保険の車両保険から受け取った保険金は、その自動車の修理をしない場合、一時所得として課税対象となる。
【答31】
×:個人が損害保険の保険金を受け取った場合は、基本的に非課税です。
【問32】
契約者を被保険者とする普通傷害保険において、被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
【答32】
○:普通傷害保険の死亡保険金の課税関係は、生命保険の死亡保険金の課税関係と同じです。つまり、契約者と被保険者が同一である場合、相続税の課税対象になります
【問33】
ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限がある。
【答33】
×:がん保険では、入院給付金の支払日数や手術給付金の支払い回数に上限はありません。
【問34】
特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
【答34】
○:特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われます。
【問35】
限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる。
【答35】
○:限定告知型医療保険は、健康状態の告知や医師の診査を必要とする通常の医療保険には契約できなかった人が、所定の告知項目に該当しない場合に契約できる(告知の範囲が狭い)医療保険ですから、被保険者のリスクが高くなるため、他の条件が同一で限定告知型ではない一般の医療保険よりも、保険料は割高になります。

【問36】
更新型の医療保険は、所定の年齢等の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができる。
【答36】
○:更新は契約者の権利ですから、保険金などの受給歴や健康状態に関係なく更新することができます。
【問37】
「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスすることは適切な行為である。
【答37】
○:「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスすることは適切な行為です。
【問38】
「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスすることは適切な行為である。
【答38】
×:団体信用生命保険は、住宅ローンの返済者が死亡した場合に、住宅ローンの残債を0にする保険で、従業員の自助努力による死亡保障の準備というニーズには合致しません。
従業員の自助努力による死亡保障の準備というニーズには合致するのは、Bグループ保険です。
【問39】
「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスするのは適切な行為である。
【答39】
○:「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスするのは適切な行為です。
【問40】
「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスするのは適切な行為である。
【答40】
○:「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という企業に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスするのは適切な行為です。

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