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2級正誤問題(2021年1月)-リスク

【問1】
保険業法上、保険期間が1年以内の保険契約の申込みをした者は、契約の申込日から8日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。
【答1】
×:保険期間が1年以内の保険契約は、クーリングオフの対象外です。
【問2】
保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。
【答2】
○:保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となります。
【問3】
保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく、保険契約と同等の内容を有する共済契約も適用対象となる。
【答3】
○:保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく、保険契約と同等の内容を有する共済契約も適用対象となります。
【問4】
日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の90%まで補償される。
【答4】
○:日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の90%まで補償されます。
【問5】
養老保険では、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合であっても、その被保険者が保険期間満了まで生存したときには満期保険金が支払われる。
【答5】
×:養老保険では、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、契約が終了します。

【問6】
こども保険(学資保険)では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。
【答6】
×:こども保険(学資保険)では、契約者が死亡した場合、以降の保険料の支払いが免除されます。
【問7】
収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額と同額である。
【答7】
×:収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取総額よりも多くなります。
【問8】
変額保険(終身型)の死亡保険金については、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。
【答8】
○:変額保険の死亡保険金には最低保証があります。
【問9】
養老保険の保険料について、自動振替貸付によって保険料の払込みに充当された金額は、その年の生命保険料控除の対象とならない。
【答9】
×:自動振替貸付によって保険料の払込に充当された金額は、保険料を払っていることには変わりありませんから、生命保険控除の対象となります。
【問10】
終身保険の月払保険料のうち、2021年1月に払い込まれた2020年12月分の保険料は、2021年分の生命保険料控除の対象となる。
【答10】
○:生命保険料控除の対象となる金額は、その年に支払った保険料です。

【問11】
2020年4月に締結した生命保険契約に付加された災害割増特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
【答11】
×:災害割増特約のような、身体の障害のみに起因して保険金が支払われるような保険の保険料は、生命保険料控除の対象とはなりません。
【問12】
2020年4月に締結した一時払定額個人年金保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。
【答12】
×:一時払定額個人年金保険契約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となります。
【問13】
契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った特約保険金は、一時所得として課税の対象となる。
【答13】
×:契約者と被保険者が同一である終身保険において被保険者がリビングニーズ特約に基づいて受け取った特約保険金は非課税です。
【問14】
一時払終身保険を保険期間の初日から4年10ヵ月で解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として課税の対象となる。
【答14】
○:一時払い終身保険の解約返戻金は契約から解約までの期間に関わらず一時所得として所得税の課税対象となります。
【問15】
契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
【答15】
×:契約者と被保険者が同一である死亡保険の死亡保険金は、個人が受け取った場合、保険金受取人の属性に関わらず(被保険者の相続人ではない人が受け取ったものも含めて)、相続税の課税対象となります。

【問16】
契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金は、一時所得として課税の対象となる。
【答16】
×:入院・手術・通院・診断等の、身体の傷害に基因して支払われる給付金は、受取人が、被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族のいずれかであれば非課税です。
【問17】
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険において、法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。
【答17】
○:契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険において、法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。
【問18】
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険において、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
【答18】
○:法人がお金を受け取る可能性が高い契約の保険料は、基本的に、資産計上します。
【問19】
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険において、給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者1人当たり30万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
【答19】
○:契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険において、給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者1人当たり30万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
【問20】
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険において、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65%である定期保険(保険期間20年)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
【答20】
×:死亡保険金受取人が法人である、最高解約返戻率が50%超70%以下である定期保険の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産計上し、残額を損金算入することができます。

【問21】
交通事故傷害保険では、デパートのエスカレーターに搭乗中の事故によるケガは補償の対象となる。
【答21】
○:交通事故傷害保険で言う交通乗用具には、エスカレーターも含まれます。
【問22】
普通傷害保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガは補償の対象となる。
【答22】
×:普通傷害保険では地震津波噴火によって生じたケガは補償の対象となりません。
【問23】
家族傷害保険では、保険期間中に生まれた記名被保険者本人の子は、被保険者とならない。
【答23】
×:家族傷害保険では、保険事故発生時の続柄で支払い判定を行いますから、保険期間中に生まれた記名被保険者本人の子も被保険者となります。
【問24】
国内旅行傷害保険では、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒は補償の対象とならない。
【答24】
×:国内旅行傷害保険では、旅行期間中の飲食による細菌性食中毒も、補償の対象となります。
【問25】
自動車同士の衝突によって対人賠償保険および対物賠償保険の保険金が支払われる場合は、3等級ダウン事故となる。
【答25】
○:対人賠償保険や対物賠償保険の保険金が支払われる場合は、3等級ダウンします。

【問26】
人身傷害(補償)保険の保険金のみが支払われる場合は、1等級ダウン事故となる。
【答26】
×:人身傷害(補償)保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となります。
【問27】
搭乗者傷害保険の保険金のみが支払われる場合は、等級据え置き事故となる。
【答27】
×:搭乗者傷害保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となります。
【問28】
自動車の盗難により車両保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となる。
【答28】
×:車両保険の保険金の実が支払われる場合は、1等級ダウン事故となります。
【問29】
2020年4月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
【答29】
○:2020年4月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。
【問30】
2020年4月に住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、地震保険に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
【答30】
○:火災保険の保険料は、地震保険料控除の対象とはなりません。

【問31】
契約者と被保険者が同一人である自動車保険の人身傷害(補償)保険において、被保険者が自動車事故で死亡した場合、その遺族が受け取った死亡保険金は、過失割合にかかわらず、その全額が非課税となる。
【答31】
×:契約者と被保険者が同一人である自動車保険の人身傷害補償保険において、被保険者が自動車事故で死亡した場合、その遺族が受け取った死亡保険金は、相手方の過失部分を除いた額が、相続税の課税対象となります。
【問32】
契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取った家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として課税の対象となる。
【答32】
○:契約者が受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となります。
【問33】
法人が所有する建物を対象とする長期の火災保険に加入し、保険料を一括で支払った場合、支払った保険料のうち当該事業年度に係る部分を損金の額に算入することができる。
【答33】
○:法人が所有する建物を対象とする長期の火災保険に加入し、保険料を一括で支払った場合、支払った保険料のうち当該事業年度に係る部分を損金の額に算入することができます。
【問34】
法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
【答34】
○:圧縮記帳は、被災日から3年以内に給付される保険金で、同種の代替資産を購入した場合に適用を受けることができます。
【問35】
業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金の額に算入することができる。
【答35】
×:資産計上額のない普通傷害保険の死亡保険金が、保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は経理処理を行いません。

【問36】
積立普通傷害保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、いずれも全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を取り崩して損金の額に算入することができる。
【答36】
○:積立普通傷害保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、いずれも全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を取り崩して損金の額に算入することができます。
【問37】
がん保険では、がんによる入院により被保険者が受け取る入院給付金は、1回の入院での支払日数に制限はない。
【答37】
○:がん保険では、がんによる入院により被保険者が受け取る入院給付金は、1回の入院での支払日数に制限はありません。
【問38】
人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。
【答38】
○:人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となります。
【問39】
先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。
【答39】
×:先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものを言います。
【問40】
がん保険では、通常、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。
【答40】
○:がん保険では、通常、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われません。

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