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2級正誤問題(2020年9月)-ライフ

【問1】
FPのAさんが、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用したことは適切な行為である。
【答1】
○:官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料は、出典を明示して使用すれば、作成者の許諾を得ることなく使用することができます。
【問2】
社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんが、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明することは適切な行為である。
【答2】
○:社会保険制度に関する一般的な説明は、誰でもすることができます。
【問3】
税理士の資格を有しないFPのCさんが、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明することは適切な行為である。
【答3】
×:具体的な税額の計算は、税理士資格を持たない人が行なってはいけません。
【問4】
FPのDさんが、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会ったことは適切な行為である。
【答4】
○:公正証書遺言の証人になるために必要な資格の要件はありません。
【問5】
ライフプランの作成の際に活用される下記<資料>の各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

<資料>年率2%・期間5年の各種係数
終価係数 1.1041
現価係数 0.9057
年金終価係数 5.2040
減債基金係数 0.1922
年金現価係数 4.7135
資本回収係数 0.2122
1. 現在保有する100万円を5年間、年率2%で複利運用した場合の元利合計額は、「100万円×1.1041」で求められる。
2. 年率2%で複利運用しながら5年後に100万円を得るために必要な毎年の積立額は、「100万円×0.1922」で求められる。
3. 年率2%で複利運用しながら5年間、毎年100万円を受け取るために必要な元本は、「100万円×5.2040」で求められる。
4. 年率2%で複利運用しながら5年後に100万円を得るために必要な元本は、「100万円×0.9057」で求められる。
【答5】
正解:3

1. 正しい記述です。 まとまった金額を一定期間・一定利率で複利運用した場合における将来の金額を求めるために使う係数は、終価係数です。
2. 正しい記述です。一定の利率で複利運用しながら将来目標とする額を貯めるのに必要な毎年の積立額を試算するために使う係数は、減債基金係数です。
3. 一定期間にわたり、まとまった原資を一定の利率で複利運用しながら毎年希望額を取り崩したい場合における当初用意すべき原資を求めるために使う係数は、年金現価係数です。
4. 正しい記述です。将来の目標額を用意するために、まとまった金額を一定期間・一定利率で複利運用する場合において現在用意するべき金額を求めるために使う係数は、現価係数です。

【問6】
特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が20年以上の場合、180日である。
【答6】
×:一般の受給資格者に支給される雇用保険の基本手当の所定給付日数は、最高150日です(被保険者期間が20年以上の場合)。
【問7】
高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満になっていることが必要である。
【答7】
×:高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満になっている必要があります。
【問8】
雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主がその全額を負担する。
【答8】
×:雇用保険に係る保険料は、失業等給付に係る保険料と雇用二事業に係る保険料があり、失業等給付に係る保険料は、労使それぞれが負担します(労使折半)。
ちなみに、雇用二事業に係る保険料は、全額事業主が負担します。
【問9】
雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
【答9】
○:雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要があります。
【問10】
国民年金および厚生年金に係る「財政の現況及び見通し」(いわゆる財政検証)に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

政府は、少なくとも( ア )ごとに、保険料、国庫負担の額、保険給付に要する費用の額などの現況および見通しを作成しなければならない。
「財政の現況及び見通し」は、作成する年以降おおむね100年を財政均衡期間と定め、収入と支出のバランスをとる期間としているが、そのバランスをとるために年金の給付水準を調整する仕組みが( イ )である。
一定の条件を満たす夫婦2人を想定した世帯が受給し始める年金額(いわゆるモデル年金)の現役男子の平均手取り収入額に対する割合である所得代替率が( ウ )を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保することが求められている。
1. (ア)3年 (イ)物価スライド    
(ウ)100分の50
2. (ア)5年 (イ)マクロ経済スライド 
(ウ)100分の50
3. (ア)3年 (イ)マクロ経済スライド 
(ウ)100分の60
4. (ア)5年 (イ)物価スライド    
(ウ)100分の60
【答10】
正解:2

(ア) 財政検証は、少なくとも5年ごとに行われます。
(イ) 年金の上昇率を物価や賃金の上昇率よりも抑える仕組みを、マクロ経済スライドと言います。
(ウ) 年金の所得代替率は、将来にわたり50%を上回ることが求められています。

【問11】
第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される。
【答11】
○:第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除されます。
【問12】
第1号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の3ヵ月前から6ヵ月間)、保険料の納付が免除される。
【答12】
○:第1号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の3ヵ月前から6ヵ月間)、保険料の納付が免除されます。
【問13】
第1号被保険者である大学生は、本人の所得金額の多寡にかかわらず、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる。
【答13】
×:学生納付特例制度は、学生本人の所得が一定額以下の場合に適用を受けることができます。
【問14】
学生を除く50歳未満の第1号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得)がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができる。
【答14】
○:学生を除く50歳未満の第1号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得)がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができます。
【問15】
70歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者とならない。
【答15】
○:70歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者となりません。

【問16】
厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年を経過するまでの間に行わなければならない。
【答16】
○:厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年を経過するまでの間に行わなければなりません。
【問17】
遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。
【答17】
○:遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額です。
【問18】
老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。
【答18】
×:老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あること等の要件を満たす必要があります。
【問19】
1961年(昭和36年)4月2日以降に生まれた男性は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有していても、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができない。
【答19】
○:1961年(昭和36年)4月2日以降に生まれた男性は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有していても、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができません。
【問20】
国民年金の保険料納付済期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。
【答20】
○:国民年金の保険料納付済期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができます。

【問21】
老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。
【答21】
×:公的年金の繰り下げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に行うことができます。
ちなみに、公的年金の繰り上げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰上げる必要があります。
【問22】
付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額についても繰下げによって増額される。
【答22】
○:付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額についても繰下げによって増額されます。
【問23】
個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。
【答23】
○:個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円です。
【問24】
企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
【答24】
×:企業型確定拠出年金おいてマッチング拠出を認める場合、加入者が拠出することができる掛金の額は、事業主掛金と合わせて限度額まで、かつ、事業主掛金以下とされています。
【問25】
企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる。
【答25】
○:企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができます。

【問26】
老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。
【答26】
○:老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができます。
【問27】
日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することはできない。
【答27】
×:日本学生支援機構の奨学金は、海外留学資金として利用することもできます。
【問28】
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証の両方の保証が必要となる。
【答28】
×:日本学生支援機構の奨学金は、基本的に、人的保証と機関保証のどちらかの保証を受ける必要がありますが、両方の保証は不要です。
【問29】
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。
【答29】
○:日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができます。
【問30】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、外国の教育施設に3ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒1人につき500万円である。
【答30】
×:国の教育ローンの融資限度額は、基本的に、学生・生徒一人当たり350万円までですが、修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合など、一定要件を満たす場合には、450万円になります。

【問31】
負債の部において、1年以内に返済しなければならないものは「流動負債」となる。
【答31】
○:負債の部において、1年以内に返済しなければならないものは「流動負債」となります。
【問32】
「有形固定資産」には、土地、建物、機械設備などが含まれ、そのいずれも減価償却が行われる。
【答32】
×:土地は減価償却を行いません。
【問33】
資産の部の「流動資産」には、1年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれる。
【答33】
○:資産の部の「流動資産」には、1年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれます。
【問34】
純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれる。
【答34】
○:純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。

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