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2級正誤問題(2020年1月)-リスク

【問1】
低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
【答1】
○:低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されています。
【問2】
養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、保険期間満了時に満期保険金から高度障害保険金相当額が控除された金額が支払われる。
【答2】
×:養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、契約が終了します。
【問3】
収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
【答3】
○:収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなります。
【問4】
定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同額の保険金額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。
【答4】
○:保険契約を更新すると更新時の条件(年齢など)で保険料が再計算されます。
【問5】
変額個人年金保険では、保険料の特別勘定による運用成果によって、将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。
【答5】
○:変額個人年金保険では、保険料の特別勘定による運用成果によって、将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されています。

【問6】
終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。
【答6】
○:終身年金では予定死亡率が低いほど保険料が高くなりますので、他の条件を同じとすると、平均寿命が長い女性の方が男性よりも保険料が高くなります。
【問7】
確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
【答7】
×:確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、既払込保険料相当額の死亡給付金が死亡給付金受取人に支払われます。
【問8】
保証期間のない有期年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、それ以降の年金は支払われない。
【答8】
○:保証期間のない有期年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、それ以降の年金は支払われません。
【問9】
終身保険の保険料の払込みがないために自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象とならない。
【答9】
×:自動振替貸付によって建て替えられたお金も、保険料を払い込んでいることには変わりありませんから、生命保険料控除の対象になります。
【問10】
2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
【答10】
×:2011年12月31日以前に契約した保険を、2012年1月1日以降に更新すると、生命保険料控除の計算上、2012年1月1日以降に契約した保険と同じように取り扱われます。
よって、当該医療保険契約は、介護医療保険料控除の対象になります。

【問11】
2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
【答11】
×:傷害特約のような身体の傷害のみを原因として保険金が支払われる契約の保険料は、2012年1月1日以降に契約したものについては、生命保険料控除の対象になりません。
【問12】
変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
【答12】
○:変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となります。
【問13】
契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)において法人が支払った保険料は、2分の1の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の金額を給与として損金の額に算入することができる。
【答13】
×:法人が支払った、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額資産計上します。
【問14】
契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)において法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
【答14】
○:契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)において法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上します。
【問15】
契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)において法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
【答15】
○:契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)において法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上します。

【問16】
契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)において被保険者である役員の退職に当たり、契約者(=保険料負担者)を役員、死亡保険金受取人を役員の配偶者に名義変更し、退職金の一部として現物支給した場合、その時点での解約返戻金相当額と資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
【答16】
○:契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)において被保険者である役員の退職に当たり、契約者(=保険料負担者)を役員、死亡保険金受取人を役員の配偶者に名義変更し、退職金の一部として現物支給した場合、その時点での解約返戻金相当額と資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上します。
【問17】
地震保険は、火災保険の加入時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯することはできない。
【答17】
×:地震保険は、火災保険の保険期間中に中途付帯することができます。
【問18】
地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類の保険料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。
【答18】
×:地震保険の保険料割引制度は重複して適用を受けることができません。
【問19】
地震保険では、地震が発生した日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象とならない。
【答19】
○:地震保険では、地震が発生した日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象となりません。
【問20】
地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の75%を限度(時価額の75%を限度)として保険金が支払われる。
【答20】
×:地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の60%を限度として保険金が支払われます。

【問21】
普通傷害保険の保険料は、被保険者の契約時の年齢によって異なる。
【答21】
×:普通傷害保険の保険料は、被保険者の契約時の職業によって異なります。
【問22】
家族傷害保険では、保険期間中に被保険者に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには、追加保険料を支払う必要がある。
【答22】
×:家族傷害保険では、家族の人数により保険料が変わることはありませんから、保険期間中に被保険者に子が生まれた場合でも、追加で保険料を支払う必要はありません。
【問23】
交通事故傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガは補償の対象となる。
【答23】
○:交通事故傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガは補償の対象となります。
【問24】
国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象となる。
【答24】
×:国内旅行傷害保険では、地震・津波・噴火を原因とする怪我は、補償の対象とされていません。
【問25】
自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる。
【答25】
○:自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となります。

【問26】
配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
【答26】
×:契約者が受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となります。
【問27】
契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、一時所得として課税対象となる。
【答27】
×:契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、雑所得として所得税の課税対象となります。
【問28】
個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができる。
【答28】
×:個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の計算上、事業の用に供している部分に係る保険料だけを必要経費に算入することができます。
【問29】
法人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険において、すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。
【答29】
○:法人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険において、すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができます。
【問30】
法人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険において、すべての役員・従業員を被保険者とする積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。
【答30】
×:普通積立保険の保険料は、積立保険料部分と危険保険料部分に分けて考え、積立保険料部分は保険積立金として資産計上し、危険保険料部分は損金算入します。

【問31】
法人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険において、法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
【答31】
○:財務諸表の5要素(資産・負債・純資産・収益・費用)が変動しない場合、経理処理の必要はありません。
【問32】
法人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険において、法人が所有する倉庫建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度内に代替の倉庫建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
【答32】
○:法人が有する固定資産が滅失又は損壊した事により保険金の支払いを受けた場合、その支払いを受けた事業年度において、その保険金等で代替資産(滅失をした固定資産に代替する同一種類の固定資産)を取得した等の要件を満たした場合、圧縮記帳をする事ができます。
【問33】
ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数が定められている。
【答33】
×:がん保険の入院給付金には、1回の入院当たりの支払限度日数や通算の支払限度日数に制限はありません。
【問34】
所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院しなければ、補償の対象とならない。
【答34】
×:所得補償保険の保険金の支払い判定において、入院の有無は関係ありません。
【問35】
医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、1回の入院での支払日数は前回の入院での支払日数と合算されない。
【答35】
○:医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、1回の入院での支払日数は前回の入院での支払日数と合算されません。

【問36】
先進医療特約では、契約時点において厚生労働大臣により定められていた先進医療が給付の対象となり、契約後に定められた先進医療は、給付の対象とならない。
【答36】
×:先進医療特約では、療養を受けた時点において、厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となります。
【問37】
仕出し弁当を調理して提供する事業者が、食中毒を発生させて法律上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約するのは適切な行為である。
【答37】
○:仕出し弁当を調理して提供する事業者が、食中毒を発生させて法律上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約するのは適切な行為です。
【問38】
製造業を営む事業者が、業務中の災害により従業員やパート従業員がケガを負う場合に備えて、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として労働災害総合保険を契約するのは適切な行為である。
【答38】
○:製造業を営む事業者が、業務中の災害により従業員やパート従業員がケガを負う場合に備えて、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として労働災害総合保険を契約するのは適切な行為です。
【問39】
建設業を営む事業者が、請け負った建築工事中に誤って器具を落とし第三者にケガを負わせて法律上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて、請負業者賠償責任保険を契約するのは適切な行為である。
【答39】
○:建設業を営む事業者が、請け負った建築工事中に誤って器具を落とし第三者にケガを負わせて法律上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて、請負業者賠償責任保険を契約するのは適切な行為です。
【問40】
貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械が損害を被る場合に備えて、機械保険を契約するのは適切な行為である。
【答40】
×:機械保険は、火災による機械の損害に備えるものではありません(火災以外の原因による修繕費などを補償する保険です)。

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