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2級正誤問題(2019年9月)-リスク

【問1】
保険金額を減額することにより、保険料の負担を軽減する方法がある。
【答1】
○:保険金額を減額することにより、保険料の負担を軽減する方法があります。
【問2】
保険料を払い込まずに保険料払込猶予期間が経過した場合、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替えて、契約を有効に継続する自動振替貸付制度がある。
【答2】
○:保険料を払い込まずに保険料払込猶予期間が経過した場合、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替えて、契約を有効に継続する自動振替貸付制度があります。
【問3】
保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払定期保険に変更する延長保険がある。
【答3】
○:保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払定期保険に変更する延長保険があります。
【問4】
保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約よりも保険金額が少なくなる保険(元の主契約と同じ保険または養老保険)に変更する払済保険があり、特約はすべて継続される。
【答4】
×:払済保険や延長保険にすると、特約は全て消滅します。
【問5】
外貨建て終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加すれば、契約時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることができる。
【答5】
×:生命保険の円換算支払特約は、解約時や保険金受取時に、その時点で為替相場を元に保険会社が定めたルールに従って決められたレートで円換算したお金を受け取る事が出来る特約です。

【問6】
養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
【答6】
○:養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。
【問7】
低解約返戻金型終身保険を保険料払込期間中に中途解約した場合の解約返戻金は、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金よりも少ない金額になる。
【答7】
○:低解約返戻金型終身保険を保険料払込期間中に中途解約した場合の解約返戻金は、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金よりも少ない金額になります。
【問8】
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
【答8】
○:収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなります。
【問9】
外貨建て個人年金保険は、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。
【答9】
○:外貨建て個人年金保険は、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがあります。
【問10】
変額個人年金保険は、保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
【答10】
○:変額個人年金保険は、保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動します。

【問11】
個人年金保険(有期年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、個人年金保険(確定年金)よりも高くなる。
【答11】
×:確定年金は、年金受取期間全てに保証期間をつけた、保証期間付有期年金のようなものです。
よって、他の条件を同じとすれば、確定年金よりも有期年金の方がお金が支払われる期待値が低いので、保険料が安くなります。
【問12】
個人年金保険(終身年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。
【答12】
○:個人年金保険(終身年金)の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなります。
【問13】
契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる。
【答13】
○:契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となります。
【問14】
契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる。
【答14】
○:契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となります。
【問15】
契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる。
【答15】
×:個人年金保険から毎年支払われる年金は、公的年金等以外の雑所得ですから、公的年金等控除の対象とはなりません。

【問16】
個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。
【答16】
○:個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約です。
【問17】
対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。
【答17】
○:対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額されます。
【問18】
人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷した場合、被保険者の過失部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。
【答18】
×:人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死亡した場合、被保険者の過失部分を含めた全額が補償の対象となります。
【問19】
対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により配偶者にケガをさせた場合、補償の対象とならない。
【答19】
○:対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により配偶者にケガをさせた場合、補償の対象となりません。
【問20】
車両保険では、特約を付帯しなければ、地震・噴火およびそれらに起因する津波による被保険自動車の損害は、補償の対象とならない。
【答20】
○:車両保険では、特約を付帯しなければ、地震・噴火およびそれらに起因する津波による被保険自動車の損害は、補償の対象となりません。

【問21】
家族傷害保険の被保険者は、被保険者本人、配偶者、被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子であり、その続柄は保険契約時におけるものによる。
【答21】
×:家族傷害保険の被保険者は、保険事故発生時の続柄で判定します。
【問22】
国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。
【答22】
×:国内旅行傷害保険では、国内旅行中の細菌性食中毒は、補償の対象となります。
【問23】
普通傷害保険では、日本国外における業務中の事故によるケガも補償の対象となる。
【答23】
○:普通傷害保険では、日本国外における業務中の事故によるケガも補償の対象となります。
【問24】
海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間の事故によって被った損害を補償の対象としており、国内移動中の事故によって被った損害は補償の対象とならない。
【答24】
×:海外旅行傷害保険では、海外旅行の行程中の事故による損害を補償しますので、海外旅行の行程中であれば国内での事故による損害も補償されます。
【問25】
居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者(=保険料負担者)が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
【答25】
×:地震保険料控除は、自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋を保険の対象とする地震保険の保険料が、控除の対象とされます。

【問26】
店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の50%以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
【答26】
×:店舗併用住宅について地震保険料控除を受ける場合、控除を受けることができるのは、居住用部分に係る保険料のみです。
【問27】
地震保険の保険期間が1年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。
【答27】
×:複数の期間にわたる地震保険料を支払った場合、地震保険料控除を計算する際には、その年分の保険料のみが控除の対象となり、毎年控除を受けることができます。
【問28】
地震保険料控除の控除限度額は、所得税では50,000円、住民税では25,000円である。
【答28】
○:地震保険料控除の控除限度額は、所得税では50,000円、住民税では25,000円です。
【問29】
契約者(=保険料負担者)を法人としすべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入する。
【答29】
○:契約者(=保険料負担者)を法人としすべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入します。
【問30】
契約者(=保険料負担者)を法人とし積立火災保険の満期返戻金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入する。
【答30】
○:契約者(=保険料負担者)を法人とし積立火災保険の満期返戻金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入します。

【問31】
法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理しなければならない。
【答31】
×:法人が経理処理を行うのは、法人の資産、負債、純資産、収益、費用のいずれか1つ以上が増減した場合です。このケースでは、これらのどれもが増減しませんので、法人が経理処理を行う事はありません。
【問32】
法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
【答32】
○:圧縮記帳を行うためには、一定期間内に、滅失した資産と同種の資産を取得する必要があります。
【問33】
特定疾病保障保険は、ガンに罹患して特定疾病保障保険金が支払われた後も契約が存続し、ガンが再発した場合には、特定疾病保障保険金が再度支払われる。
【答33】
×:特定疾病保障保険は、特定疾病保障保険金が支払われた時点で、契約は消滅します。
【問34】
所得補償保険は、被保険者が保険会社所定の病気により就業不能になった場合には補償の対象となるが、ケガにより就業不能になった場合には補償の対象とならない。
【答34】
×:ケガにより就業不能になった場合でも所得補償保険による補償を受けることができます。
【問35】
医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができる。
【答35】
○:医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができます。

【問36】
ガン保険は、契約日の翌日に被保険者がガンと診断された場合、診断給付金が支払われる。
【答36】
×:ガン保険には、一般的に、90日程度の免責期間があり、この期間内にガンに罹患しても保険金は支払われません。
【問37】
「子どもが生まれたので、教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案するのは適切な行為である。
【答37】
○:「子どもが生まれたので、教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案するのは適切な行為です。
【問38】
「病気やケガで入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案するのは適切な行為である。
【答38】
○:「病気やケガで入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案するのは適切な行為です。
【問39】
「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案するのは適切な行為である。
【答39】
○:「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案するのは適切な行為です。<
【問40】
「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案するのは適切な行為である。
【答40】
×:定期保険には貯蓄性がありませんので、老後の生活資金の準備には不向きです。

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