FP HACK

○：顧客から投資信託について相談を受けたＦＰのＡさんは、投資信託には元本保証および利回り保証のないことを説明することは適切な行為です。

×：顧客から預かった個人情報を、顧客の同意を得ずに第三者に渡すことは不適切です。

○：公的年金の受給額の計算は、誰でも行うことができます。

○：税制に関する一般的な説明は、誰でも行うことができます。

×：一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は年金現価係数です。

○：一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数です。

○：一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数です。

○：一定の利率で複利運用しながら一定期間後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数です。

×：基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１年以上ある事が必要です。

×：基本手当の所定給付日数は、自己都合退職の場合、被保険者期間が20年以上あれば、最長で150日です。

○：基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年です。

×：自己都合退職をした場合、基本手当を受給するためには、待期期間満了後、原則として２ヵ月間（最長３ヵ月間）の給付制限期間があります。

○：国民年金の保険料納付済期間が１０年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、６５歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができます。

○：６５歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、厚生年金保険の被保険者期間を２０年以上有し、かつ、所定の要件を満たす配偶者がいる場合、当該受給権者に支給される老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

○：夫の死亡当時に６０歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、寡婦年金は、原則として、妻の６０歳到達月の翌月から６５歳到達月まで支給されます。

×：老齢厚生年金を受給している人が死亡し、死亡した人によって生計を維持されていた配偶者がいる場合、配偶者は、死亡した人の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上あれば、遺族厚生年金を受け取ることができます。

×：老齢基礎年金の繰り下げ受給は、66歳以降に行うことができるようになります。

×：老齢基礎年金を繰り下げると、付加年金も増額されます。

○：繰り下げは最大５年間できますから、増額率は最大で、0.7％×12ヵ月×５＝42％となります。

×：年金を繰上げる場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げなくてはいけませんが、年金の繰下げをする場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げることができます。

○：遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫または祖父母です。

○：厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が３００月未満の場合、３００月とみなして計算します。

○：厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない４０歳以上６５歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が６５歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算されます。

×：30歳未満の子のない妻が受け取る遺族厚生年金は、５年間の有期給付となります。

○：障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、６５歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給することができます。

×：遺族厚生年金と老齢厚生年金は、併給されます。

○：障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有している者は、６５歳以降、障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができます。

○：同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は全額支給され、障害補償年金は所定の調整率により減額されます。

○：確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上である場合、老齢給付金は原則として６０歳から受給することができます。

○：個人型年金の加入者が拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。

○：企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができます。

×：確定拠出年金の脱退一時金を受け取るためには、資産額が25万円以下であること等の要件を満たさなくてはいけません。

○：日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と、利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金があります。

×：日本学生支援機構の奨学金を借りる際には、人的保証と機関保証のどちらかを必要とします。

○：日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒１人につき３５０万円です。

○：日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）を利用するためには、世帯年収（所得）が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされています。

×：固定比率＝固定資産÷株主資本であり、この値が小さいほど、株主資本が多いという事ですから、財務の健全性が高いと言えます。

○：「売上高－変動費－固定費＝０」つまり、「売上高－変動費＝固定費」となる売上高が、損益分岐点売上高です。
限界利益＝売上高－変動費であり、また、限界利益率＝(売上高－変動費)/売上高ですから、売上高×限界利益率＝限界利益となります。
よって、損益分岐点売上高×限界利益率＝固定費となります。
故に、損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率となります。

○：自己資本比率（株主資本比率）は、総資産に対する自己資本（株主資本）の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断されます。

○：当座比率は、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値が高い方が望ましいとされます。