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2級正誤問題(2019年5月)-ライフ

【問1】
生命保険募集人の登録を受けていないFPが、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険商品の商品性を説明することは適切である。
【答1】
○:生命保険商品の商品性の説明は誰でもすることができます。
【問2】
金融商品取引業者の登録を受けていないFPが、顧客から株式投資についてアドバイスを求められ、特定銘柄の株価チャートを解説し、投資のタイミングを助言することは適切である。
【答2】
×:金融商品取引業者の登録を受けていない人が、投資のタイミングを助言してはいけません。
【問3】
司法書士の資格を有しないFPが、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となることは適切である。
【答3】
○:任意後見受任者となるための、特別な資格要件はありません。
【問4】
社会保険労務士の資格を有しないFPが、顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合の受給額と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明することは適切である。
【答4】
○:公的年金の受給見込み額の計算は、誰でもすることができます。
【問5】
個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
【答5】
○:個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上します。

【問6】
キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「年間の収入金額-(所得税+住民税)」で計算された金額を計上する。
【答6】
×:可処分所得=年収-(所得税+住民税+社会保険料)です。
【問7】
キャッシュフロー表の作成において、各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×(1+運用利率)±当年の年間収支」で計算された金額を計上する。
【答7】
○:キャッシュフロー表の作成において、各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×(1+運用利率)±当年の年間収支」で計算された金額を計上します。
【問8】
ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
【答8】
○:ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上します。
【問9】
健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになる。
【答9】
○:健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになります。
【問10】
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。
【答10】
×:協会けんぽの介護保険料率は全国一律です。

【問11】
健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
【答11】
○:任意継続被保険者となるための、健康保険の被保険者期間の要件は、2ヵ月以上です。
【問12】
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
【答12】
×:国民健康保険の保険者は、都道府県と市町村です。
【問13】
高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3年以上あること等の要件を満たすことが必要である。
【答13】
×:高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算して5年以上あること等の要件があります。
【問14】
高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
【答14】
○:高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要です。
【問15】
育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」相当額とされる。
【答15】
○:育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」相当額とされます。

【問16】
介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。
【答16】
○:介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれます。
【問17】
厚生年金保険料を算定するときの標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われる。
【答17】
○:厚生年金保険料を算定するときの標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われます。
【問18】
厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、原則として、70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない。
【答18】
○:厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、原則として、70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない。
【問19】
産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。
【答19】
×:産前産後休業期間中の、厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、被保険者分と事業主分ともに免除されます。
【問20】
厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。
【答20】
○:厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となります。

【問21】
老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が25年以上あることが必要である。
【答21】
×:老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が10年以上ある必要があります。
【問22】
厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が28万円(2018年度価額)を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
【答22】
○:在職老齢年金の説明です。
【問23】
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上あることが必要である。
【答23】
×:加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給者の、厚生年金保険の被保険者期間が、20年以上ある必要があります。
【問24】
老齢厚生年金の受給権者は、原則として66歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。
【答24】
×:公的年金の繰り上げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行う必要がありますが、繰り下げは別々に行うことができます。
【問25】
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。
【答25】
○:遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られます。

【問26】
厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が300月未満の場合は、300月とみなして計算する。
【答26】
○:厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が300月未満の場合は、300月とみなして計算します。
【問27】
厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権者となった子が、直系血族である祖父の養子となった場合、当該子の遺族厚生年金の受給権は消滅する。
【答27】
×:遺族厚生年金の受給権者となった子が、直系血族である祖父の養子となった場合、当該子の遺族厚生年金の受給権は消滅しません。
【問28】
国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はどちらか一方を選択して受給する。
【答28】
○:国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はどちらか一方を選択して受給することになります。
【問29】
確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。
【答29】
○:個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円です。
【問30】
国民年金の第1号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。
【答30】
○:国民年金の第1号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば個人型年金に加入することができます。

【問31】
確定拠出年金の通算加入者等期間を10年以上有する者は、老齢給付金を60歳から受給することができる。
【答31】
○:通算加入者等期間を10年以上有する者は、老齢給付金を60歳から受給することができます。
【問32】
確定拠出年金において、企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、事業主拠出分は事業主が行い、加入者拠出分は加入者が行う。
【答32】
×:確定拠出年金の運用指図は、全て加入者が行います。
【問33】
給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。
【答33】
○:給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできます。
【問34】
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができない。
【答34】
×:日本学生支援機構の奨学金と国の教育ローンは重複して利用することができます。
【問35】
貸与型奨学金の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。
【答35】
○:貸与型奨学金の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができます。

【問36】
海外に留学する場合でも、所定の基準を満たせば、給付型奨学金や貸与型奨学金を利用することができる。
【答36】
○:海外に留学する場合でも、所定の基準を満たせば、給付型奨学金や貸与型奨学金を利用することができます。
【問37】
売掛金は、流動負債に該当する。
【答37】
×:売掛金は流動資産です。なお、買掛金は流動負債に該当します。
【問38】
支払手形は、固定負債に該当する。
【答38】
×:海支払手形は、流動負債に該当します。
【問39】
長期借入金は、固定負債に該当する。
【答39】
○:長期借入金は、固定負債に該当します。
【問40】
社債は、純資産(株主資本)に該当する。
【答40】
×:社債は、負債に該当します。

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