FP HACK

生命保険募集人の登録を受けていないＦＰが、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険商品の商品性を説明することは適切である。

金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰが、顧客から株式投資についてアドバイスを求められ、特定銘柄の株価チャートを解説し、投資のタイミングを助言することは適切である。

司法書士の資格を有しないＦＰが、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となることは適切である。

社会保険労務士の資格を有しないＦＰが、顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合の受給額と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明することは適切である。

個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。

キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「年間の収入金額－（所得税＋住民税）」で計算された金額を計上する。

キャッシュフロー表の作成において、各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×（１＋運用利率）±当年の年間収支」で計算された金額を計上する。

ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。

健康保険の適用事業所に常時使用される７５歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）または組合管掌健康保険に加入することになる。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して６ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して３年以上あること等の要件を満たすことが必要である。

高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８０日に達するまでの間は、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額とされる。

介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。

厚生年金保険料を算定するときの標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年７月１日現在の被保険者を対象に行われる。

厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、原則として、７０歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない。

産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。

厚生年金保険法に定める業種であって、常時５人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。

老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が２５年以上あることが必要である。

厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が２８万円（２０１８年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として２５年以上あることが必要である。

老齢厚生年金の受給権者は、原則として６６歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。

厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が３００月未満の場合は、３００月とみなして計算する。

厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権者となった子が、直系血族である祖父の養子となった場合、当該子の遺族厚生年金の受給権は消滅する。

国民年金の第１号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はどちらか一方を選択して受給する。

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である。

国民年金の第１号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。

確定拠出年金の通算加入者等期間を１０年以上有する者は、老齢給付金を６０歳から受給することができる。

確定拠出年金において、企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、事業主拠出分は事業主が行い、加入者拠出分は加入者が行う。

給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。

日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができない。

貸与型奨学金の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。

海外に留学する場合でも、所定の基準を満たせば、給付型奨学金や貸与型奨学金を利用することができる。

売掛金は、流動負債に該当する。

支払手形は、固定負債に該当する。

長期借入金は、固定負債に該当する。

社債は、純資産（株主資本）に該当する。