FP HACK

ＦＰが、顧客から外貨定期預金の運用に関する相談を受け、為替レートが変動した場合のリスクについて説明するのは適切な行為である。

ＦＰが、顧客から上場投資信託（ＥＴＦ）に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことを説明するのは適切な行為である。

ＦＰが、賃貸アパートの建設に関する相談を受け、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、紹介予定の銀行の担当者に融資の検討資料として渡すのは適切な行為である。

ＦＰが、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、適正な対価を受けて証人になるのは適切な行為である。

Ａさん（２２歳）は、将来のために、受け取った初任給に銀行からの借入金を加えた資金を元手として、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図るのは資金活用において適切な行為と言える。

Ｂさん（３０歳）は、将来のために、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用して余裕資金を運用することは適切な行為である。

Ｃさん（４０歳）は、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきたが、預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することは適切な行為である。

Ｄさん（６３歳）は、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることは適切な行為である。

公的介護保険の第１号被保険者が、公的年金制度から年額１８万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される。

要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画（ケアプラン）は、介護支援専門員（ケアマネジャー）に作成を依頼することになっており、被保険者本人は作成することができない。

同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の新規入所者は、原則として要介護３以上の認定を受けた被保険者に限られる。

適用事業所に雇用される労働者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、継続して３１日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。

基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の６ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を１８０で除して得た額である。

基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長４年間が限度となる。

国民年金の第２号被保険者の被扶養配偶者である１９歳の専業主婦は、国民年金の第３号被保険者である。

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限られる。

付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。

国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。

特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要がある。

老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。

老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。

厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が２８万円（平成３０年度価額）を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。

合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）である。

離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される。

合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して２年を経過するまでの間にしなければならない。

国民年金の第３号被保険者は確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならない。

国民年金の第１号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者（障害等級１・２級に該当する障害年金の受給権者等を除く）は確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならない。

勤務先が企業型年金を実施していない６０歳未満の厚生年金保険の被保険者は確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならない。

６０歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者は確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならない。

住宅ローンの借換えを検討しているＡさんが、仮に下記＜資料＞のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額（借換え費用を含む）に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、返済は年１回であるものとし、計算に当たっては下記＜係数＞を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。

１．	（ア）０.０９１３ （イ）０.１０５６　 （ウ）１６３万円増加
２．	（ア）０.０９１３ （イ）０.０９５６　 （ウ）　６３万円増加
３．	（ア）０.１１１３ （イ）０.１０５６　 （ウ）　３７万円減少
４．	（ア）０.１１１３ （イ）０.０９５６　 （ウ）１３７万円減少