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2級正誤問題(2019年1月)-ライフ

【問1】
FPが、顧客から外貨定期預金の運用に関する相談を受け、為替レートが変動した場合のリスクについて説明するのは適切な行為である。
【答1】
○:FPが、顧客から外貨定期預金の運用に関する相談を受け、為替レートが変動した場合のリスクについて説明するのは適切な行為です。
【問2】
FPが、顧客から上場投資信託(ETF)に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことを説明するのは適切な行為である。
【答2】
○:FPが、顧客から上場投資信託(ETF)に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことを説明するのは適切な行為です。
【問3】
FPが、賃貸アパートの建設に関する相談を受け、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、紹介予定の銀行の担当者に融資の検討資料として渡すのは適切な行為である。
【答3】
×:顧客の同意を得ることなく、顧客に関する情報を第三者に提供するのは、職業倫理に反します。
【問4】
FPが、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、適正な対価を受けて証人になるのは適切な行為である。
【答4】
○:FPが、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、適正な対価を受けて証人になるのは適切な行為です。
【問5】
Aさん(22歳)は、将来のために、受け取った初任給に銀行からの借入金を加えた資金を元手として、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図るのは資金活用において適切な行為と言える。
【答5】
×:借金をして金融商品に投資をする事は、一般的には適切とは言えません。

【問6】
Bさん(30歳)は、将来のために、NISA(少額投資非課税制度)を利用して余裕資金を運用することは適切な行為である。
【答6】
○:Bさん(30歳)は、将来のために、NISA(少額投資非課税制度)を利用して余裕資金を運用することは適切な行為です。
【問7】
Cさん(40歳)は、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきたが、預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することは適切な行為である。
【答7】
○:Cさん(40歳)は、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきたが、預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することは適切な行為です。
【問8】
Dさん(63歳)は、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることは適切な行為である。
【答8】
○:Dさん(63歳)は、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることは適切な行為です。
【問9】
公的介護保険の第1号被保険者が、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される。
【答9】
○:公的介護保険の第1号被保険者が、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収されます。
【問10】
要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成を依頼することになっており、被保険者本人は作成することができない。
【答10】
×:介護サービス計画(ケアプラン)は、被保険者本人でも作成することができます。

【問11】
同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
【答11】
○:同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給されます。
【問12】
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者は、原則として要介護3以上の認定を受けた被保険者に限られる。
【答12】
○:介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者は、原則として要介護3以上の認定を受けた被保険者に限られます。
【問13】
適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。
【答13】
○:適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となります。
【問14】
基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
【答14】
○:基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要があります。
【問15】
基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を180で除して得た額である。
【答15】
×:基本手当日額の算定に用いる賃金日額=離職前6ヵ月の賃金総額÷180×給付率(45~80%)です。

【問16】
基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となる。
【答16】
○:基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となります。
【問17】
国民年金の第2号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、国民年金の第3号被保険者である。
【答17】
×:国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者である、20歳以上60歳未満の人です。
【問18】
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。
【答18】
×:国民年金の保険料の免除を受けると、10年間遡って追納することができます。
【問19】
付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。
【答19】
×:付加年金は、繰上げや繰下げによって、増減します。
【問20】
国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。
【答20】
○:国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されません。

【問21】
特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
【答21】
○:特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要があります。
【問22】
老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。
【答22】
○:老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となります。
【問23】
老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。
【答23】
×:繰下げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に行うことができますが、繰上げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行う必要があります。
【問24】
厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(平成30年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。
【答24】
○:厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(平成30年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となります。
【問25】
合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)である。
【答25】
○:合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)です。

【問26】
離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
【答26】
×:離婚により年金分割を受けた場合でも、受給資格期間は増えません。
【問27】
老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される。
【答27】
○:老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定されます。
【問28】
合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して2年を経過するまでの間にしなければならない。
【答28】
○:合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して2年を経過するまでの間にしなければなりません。
【問29】
国民年金の第3号被保険者は確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならない。
【答29】
×:国民年金の第3号被保険者は、個人型確定拠出年金の掛金を拠出する事ができます。
【問30】
国民年金の第1号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者(障害等級1・2級に該当する障害年金の受給権者等を除く)は確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならない。
【答30】
○:個人型の確定拠出年金は、ほぼ全ての国民が掛金を拠出することができますが、国民年金保険料の納付が免除されている人は、基本的に掛金を拠出する事ができません。

【問31】
勤務先が企業型年金を実施していない60歳未満の厚生年金保険の被保険者は確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならない。
【答31】
×:勤務先が企業型年金を実施していない60歳未満の厚生年金保険の被保険者は、個人型確定拠出年金の掛金を拠出する事ができます。
【問32】
60歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者は確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならない。
【答32】
×:60歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者は、個人型確定拠出年金の掛金を拠出する事ができます。
【問33】
住宅ローンの借換えを検討しているAさんが、仮に下記<資料>のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、返済は年1回であるものとし、計算に当たっては下記<係数>を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。

<資料>

[Aさんが現在返済中の住宅ローン]
借入残高:1,000万円
利率:年2%の固定金利
残存期間:10年
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
[Aさんが借換えを予定している住宅ローン]
借入残高:1,000万円
利率:年1%の固定金利
残存期間:10年
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
借換え費用:20万円

<係数>期間10年の各種係数

[資本回収係数]
・1%:0.1056
・2%:0.1113
[減債基金係数]
・1%:0.0956
・2%:0.0913

現在返済中の住宅ローンの年間返済額は「1,000万円×( ア )」で求められ、借換え予定の住宅ローンの年間返済額は「1,000万円×( イ )」で求められる。従って、住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)は、完済までに( ウ )する。
1. (ア)0.0913 (イ)0.1056 
(ウ)163万円増加
2. (ア)0.0913 (イ)0.0956 
(ウ) 63万円増加
3. (ア)0.1113 (イ)0.1056 
(ウ) 37万円減少
4. (ア)0.1113 (イ)0.0956 
(ウ)137万円減少
【答33】
正解:3

(ア) 毎年の返済額を求める係数は、資本回収係数です。表より、10年2%の資本回収係数は、0.1113です。
(イ) 毎年の返済額を求める係数は、資本回収係数です。表より、10年1%の資本回収係数は、0.1056です。
(ウ) (ア)より、現在の住宅ローンの総返済額は、111.3万円/年×10年=1,113万円、(イ)より、借り換えを行った場合の住宅ローンの総返済額は105.6万円/年×10年=1,056万円で、借り換え費用は20万円ですから、借り換えた場合の総負担額は1,076万円です。
よって、総返済額は、1,113万円-1,076万円=37万円減少します。
【問34】

下記<資料>に基づき算出される物品販売業A社の財務比率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示している。

<資料>A社の損益計算書
(単位:百万円)
売上高 500
売上原価 300
□□□ 200
販売費及び一般管理費 150
□□□ 50
営業外収益 10
営業外費用
□□□ 55
特別利益
特別損失
税引前当期純利益 60
法人税・住民税及び事業税 15
当期純利益 45
<A社のデータ>
自己資本100百万円
総資産1,000百万円
1. A社の売上高営業利益率は10%である。
2. A社の売上高経常利益率は11%である。
3. A社の総資産当期純利益率は4.5%である。
4. A社の自己資本比率は20%である。
【答34】
正解:4
資料より、売上総利益(粗利益)=200百万円、営業利益=50百万円、経常利益=55百万円です。
1. 売上高営業利益率(%)=営業利益÷売上高×100=50÷500×100=10%です。
2. 売上高経常利益率(%)=経常利益÷売上高×100=55÷500×100=11%です。
3. 総資産当期純利益率(%)=当期純利益÷総資産×100=45÷1,000×100=4.5%です。
4. 自己資本比率(%)=自己資本÷総資産×100=100÷1,000×100=10%です。

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