FP HACK

○：終身保険は、死亡保障が一生涯続き、保険期間の経過とともに解約返戻金が増加します。

○：養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。

×：円換算支払特約は、外貨建てで支払われる保険金を、円貨で受け取る特約です。円ベースの受取額を保証するものではありません。

○：収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなります。

○：確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた死亡給付金を受け取ることができます。

×：終身年金は被保険者が生きている限り年金が支払われる保険です。
よって生存確率が高い（＝予定死亡率が低い、平均寿命が長い）と、保険料が高くなりますから、他の条件が同じだとすると、保険料は男性より女性の方が高くなります。

○：変額個人年金保険では、積立金の特別勘定による運用成果によって、将来の年金額や解約返戻金額が変動します。

○：外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがあります。

○：総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする１年更新の定期保険です。

○：総合福祉団体定期保険の契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要です。

○：企業が負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、その全額を損金の額に算入することができます。

×：災害総合保障特約の給付金の受取人は、企業又は被保険者です。ちなみに、ヒューマンバリュー特約の保険金の受取人は企業に限定されています。

×：変額個人年金の保険料は、一般の生命保険料控除の対象です。

×：傷害特約のような身体の障害のみに起因して保険金が支払われる保険の保険料は、生命保険料控除の対象とはなりません。

○：2011年(平成23年)１２月３１日以前に締結した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を2012年(平成24年)１月１日以後に更新した場合、生命保険料控除においては2012年(平成24年)１月１日以後に新規に締結した保険契約と同様の取扱いとなります。

×：自動振替貸付によって建て替えられた金額は、保険料を払っている事には変わりありませんから、生命保険料控除の対象となります。

×：契約者と被保険者が同一人である医療保険の入院給付金は、非課税です。

○：契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間１０年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となります。

○：契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となります。

○：一時払終身保険を契約から５年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となります。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約において給付金受取人が法人である医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入します。

×：死亡保険金の受取人が法人である終身保険の保険料を払った時には、その全額を資産計上しています。
よって、当該終身保険を解約して解約返戻金を受け取った際には、受け取った解約返戻金と取り崩した資産の差額を、雑収入として益金に計上、または、雑損失として損金に計上します。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約において死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計上されます。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約において死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険においては、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産に計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入することができます。

×：海外旅行傷害保険は、旅行の行程中の事故であれば、国内移動中の損害も補償の対象となります。

×：家族傷害保険において、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子は、自動的に被保険者となります。

×：普通傷害保険は、国内外を問わず、日常生活の様々な事故による傷害に対して保険金が支払われる保険です。

○：国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害は補償の対象となります。

×：契約者（＝保険料負担者）が受け取る死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となります。

○：自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となります。

○：契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となります。

○：契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となります。

×：先進医療特約の対象となる先進医療は、療養を受けた時点において、厚生労働大臣により定められたものとされています。

○：特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに、被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われます。

○：ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はありません。

○：医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で治療を目的とする精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われます。

×：機械保険は、機械の修繕費の支出に備えて加入する保険です。

×：売り上げが減少するリスクに備える保険は、利益保険です。

○：設備工事業を営む事業者が、役員・従業員の業務中のケガによるリスクに備えて、普通傷害保険を契約するのは適切な行為です。

×：建設業を営む事業者が、請け負った工事中に、偶然な事故により他人の物を壊したりして賠償責任を負った場合に備える保険は、請負業者賠償責任保険です。