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2級正誤問題(2018年9月)-リスク

【問1】
一時払変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。
【答1】
○:一時払変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されています。
【問2】
保証期間のない有期年金では、年金受取開始後、契約時に定めた年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの年金受取期間分の年金現価を一時金で受け取ることができる。
【答2】
×:保証期間のない個人年金保険では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、被保険者の遺族に年金や一時金が支払われる事はありません。
【問3】
確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額を死亡給付金として受け取ることができる。
【答3】
×:個人年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が、既払い保険料相当額を死亡給付金として受け取ります。
【問4】
終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。
【答4】
×:終身年金は、被保険者が長く生きるほど年金の支払い総額が多くなりますから、予定死亡率が低い(=寿命が長い)ほど保険料が高くなります。
よって、保険料は、女性の方が高くなります。
【問5】
総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。
【答5】
○:総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要です。

【問6】
総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。
【答6】
○:総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となります。
【問7】
団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。
【答7】
○:団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担します。
【問8】
団体定期保険(Bグループ保険)の死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない。
【答8】
×:総合福祉団体定期保険の説明です。団体定期保険(Bグループ保険)には、このような規定は無く、従業員が各々保険金額を設定します。
【問9】
変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。
【答9】
○:変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となります。
【問10】
2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象となる。
【答10】
×:傷害特約や災害割増特約のような、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる契約に係る保険料は、生命保険料控除の対象外です。

【問11】
2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
【答11】
○:2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となります。
【問12】
2012年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」は、所得税では各4万円を限度に控除される。
【答12】
○:2012年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」は、所得税では各4万円を限度に控除されます。
【問13】
契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
【答13】
×:被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、支払った保険料の10分の9を資産計上し、残りの10分の1を損金算入します。
【問14】
契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額を資産に計上する。
【答14】
○:契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額を資産に計上します。
【問15】
契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。
【答15】
○:契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上します。

【問16】
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で家財を保険の対象として契約した場合、自宅で飼っている犬や猫などのペットも補償の対象となる。
【答16】
×:ペットは家財ではありませんので、火災保険の補償の対象外です。
【問17】
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で家財を保険の対象として契約した場合、同一敷地内の車庫にある自動車が火災により被った損害は補償の対象となる。
【答17】
×:自動車の損害は車両保険で備えますから、火災保険の補償の対象外です。
【問18】
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で住宅用建物を保険の対象として契約した場合、急激な気象変化により生じた竜巻による損害は補償の対象となる。
【答18】
○:住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で住宅用建物を保険の対象として契約した場合、急激な気象変化により生じた竜巻による損害は補償の対象となります。
【問19】
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で住宅用建物を保険の対象として契約した場合、時間の経過によりその建物の壁に発生したカビによる損害は補償の対象となる。
【答19】
×:経年劣化による損害は、火災保険の補償の対象外です。
【問20】
対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の父にケガをさせた場合、補償の対象とならない。
【答20】
○:対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の父にケガをさせた場合、補償の対象となりません。

【問21】
対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に他人の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
【答21】
○:対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に他人の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となります。
【問22】
人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し損害を被った場合、被保険者自身の過失割合に相当する部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。
【答22】
×:人身傷害補償保険は、被保険者自身の過失割合を問わず、決められた金額が支払われます。
【問23】
車両保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。
【答23】
○:車両保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象となりません。
【問24】
普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象となる。
【答24】
×:普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象外とされています。
【問25】
家族傷害保険では、被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は補償の対象となる。
【答25】
○:家族傷害保険では、被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は補償の対象となります。

【問26】
交通事故傷害保険では、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としており、エレベーターも交通乗用具に含まれる。
【答26】
○:交通事故傷害保険では、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としており、エレベーターも交通乗用具に含まれます。
【問27】
海外旅行傷害保険では、海外旅行中の地震によるケガは補償の対象となる。
【答27】
○:海外旅行傷害保険では、海外旅行中の地震によるケガは補償の対象となります。
【問28】
家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。
【答28】
×:地震保険料控除の対象となるのは、地震保険の保険料に限られ、火災保険の保険料は、地震保険料控除の対象とはなりません。
【問29】
2012年(平成24年)1月1日以降に締結した保険期間1年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料として生命保険料控除の対象となる。
【答29】
○:2012年(平成24年)1月1日以降に締結した保険期間1年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料として生命保険料控除の対象となります。
【問30】
契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
【答30】
○:契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となります。

【問31】
自動車を運転中に交通事故でケガを負って入院し、自動車保険の人身傷害補償保険から被保険者が受け取った保険金は、その全額が非課税である。
【答31】
○:自動車を運転中に交通事故でケガを負って入院し、自動車保険の人身傷害補償保険から被保険者が受け取った保険金は、その全額が非課税です。
【問32】
ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。
【答32】
○:ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はありません。
【問33】
先進医療特約では、契約時点において厚生労働大臣により定められていた先進医療が給付の対象となり、契約時点より後で厚生労働大臣により定められた先進医療については、給付の対象とならない。
【答33】
×:先進医療特約が保証の対象とする先進医療は、契約時ではなく、療養時において先進医療と定められている治療を指します。
【問34】
公的介護保険では、介護サービスなどの現物給付が行われ、民間の保険会社の介護保険では、一時金や年金などの現金給付が行われる。
【答34】
○:公的介護保険では、介護サービスなどの現物給付が行われ、民間の保険会社の介護保険では、一時金や年金などの現金給付が行われます。
【問35】
特定(三大)疾病保障保険では、保険期間中に所定の状態と診断され、特定(三大)疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。
【答35】
○:特定(三大)疾病保障保険では、保険期間中に所定の状態と診断され、特定(三大)疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了します。

【問36】
「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案することは適切なアドバイスである。
【答36】
○:「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案することは適切なアドバイスです。
【問37】
「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案することは適切なアドバイスである。
【答37】
○:「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案することは適切なアドバイスです。
【問38】
「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案することは適切なアドバイスである。
【答38】
○:「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案することは適切なアドバイスです。
【問39】
「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案することは適切なアドバイスである。
【答39】
×:収入保障保険は死亡保険ですから、老後の生活資金の準備には不向きです。

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