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2級正誤問題(2018年9月)-金融

【問1】
国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。
【答1】
○:国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めています。
【問2】
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものである。
【答2】
○:全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものです。
【問3】
景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。
【答3】
×:東証株価指数(TOPIX)は、先行系列の指標です。
【問4】
経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。
【答4】
○:経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがあります。
【問5】
遺言信託とは、信託銀行等が、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、執行までの手続きをサポートするサービスである。
【答5】
○:遺言信託とは、信託銀行等が、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、執行までの手続きをサポートするサービスです。

【問6】
遺言者は、信託銀行等を遺言執行者に指定した遺言書を、原則として公正証書遺言によって作成する必要がある。
【答6】
○:遺言者は、信託銀行等を遺言執行者に指定した遺言書を、原則として公正証書遺言によって作成する必要があります。
【問7】
遺言者は、遺言信託を契約する際、遺言者が死亡したときに連絡などを行う死亡通知人を指定する必要がある。
【答7】
○:遺言者は、遺言信託を契約する際、遺言者が死亡したときに連絡などを行う死亡通知人を指定する必要があります。
【問8】
遺言信託により遺言書を信託銀行等に預けた場合、相続財産や相続人に変動があった場合を除き、遺言書の内容を変更することはできない。
【答8】
×:遺言の内容は、いつでも撤回する事が出来ます。当然、遺言信託を利用して作成した遺言についても同じです。
【問9】
ETFは、株価指数に連動するものに限られており、貴金属や穀物、原油など商品価格・商品指数に連動するものは上場されていない。
【答9】
×:ETFは、株価指数に連動するものだけでなく、貴金属や穀物、原油など、商品価格や商品指数に連動するものも存在します。
【問10】
ETFを市場で購入する際に支払う委託手数料は、証券会社により異なる。
【答10】
○:ETFを市場で購入する際に支払う委託手数料は、証券会社により異なります。

【問11】
ETFを市場で売却する際には、証券会社に支払う委託手数料のほか、信託財産留保額がかかる。
【答11】
×:ETFには、信託財産留保額はありません。
【問12】
ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。
【答12】
×:ETFの分配金は、株式の配当金と同じように課税され、非上場投資信託の分配金のように、普通分配金と元本払戻金を分けて考えるような事はしません。
【問13】
格付機関が行う債券の信用格付けで、「BBB(トリプルB)」格相当以上の債券は、一般に、投資適格債とされる。
【答13】
○:格付機関が行う債券の信用格付けで、「BBB(トリプルB)」格相当以上の債券は、一般に、投資適格債とされます。
【問14】
日本国内において海外の発行体が発行する外国債券のうち、円建てで発行するものを「サムライ債」といい、外貨建てで発行するものを「ショーグン債」という。
【答14】
○:日本国内において海外の発行体が発行する外国債券のうち、円建てで発行するものを「サムライ債」といい、外貨建てで発行するものを「ショーグン債」といいます。
【問15】
日本銀行などの中央銀行が金融緩和策を強化すると、一般に、市場金利は低下し、債券価格も下落する。
【答15】
×:金融緩和が行われると、市場に流通する資金が増加し、市場金利が下がるので、一般的に債券価格の上昇要因となります。

【問16】
個人向け国債は、基準金利がどれほど低下しても、0.05%(年率)の金利が下限とされている。
【答16】
○:個人向け国債は、基準金利がどれほど低下しても、0.05%(年率)の金利が下限とされています。
【問17】
下記<資料>から求められるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)に基づく、A社株式とB社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、A社とB社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

<資料>
【A社】
株価:1,000円
当期純利益:50億円
自己資本:800億円
発行済株式数:8,000万株

【B社】
株価:1,200円
当期純利益:100億円
自己資本:1,000億円
発行済株式数:1億株

*自己資本=純資産とする。

1. PERではA社の方が割安、PBRではB社の方が割安と評価できる。
2. PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できる。
3. PERおよびPBRのいずれにおいても、A社の方が割安と評価できる。
4. PERおよびPBRのいずれにおいても、B社の方が割安と評価できる。
【答17】
正解:2
PER=株価÷1株当たり純利益、PBR=株価÷1株当たり純資産です。
<A社>
PER=1,000円 ÷(50億÷8,000万)=16倍、
PBR=1,000円÷(800億÷8,000万)=1倍です。
<B社>
PER=1,200円 ÷(100億÷1億)=12倍、
PBR=1,200円÷(1,000億÷1億)=1.2倍です。
PERやPBRは、低いと割安と評価できますから、PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できます。
【問18】
異なる通貨間で一定期間、キャッシュフローを交換する取引を金利スワップという。
【答18】
×:通貨スワップの説明です。
【問19】
将来の特定の時点を期限日として、ある商品を特定の数量について、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のうち、取引所で行われるものを先物取引という。
【答19】
○:将来の特定の時点を期限日として、ある商品を特定の数量について、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のうち、取引所で行われるものを先物取引といいます。
【問20】
将来の一定期日または一定期間内に、原資産についてあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引をオプション取引という。
【答20】
○:将来の一定期日または一定期間内に、原資産についてあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引をオプション取引といいます。

【問21】
現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。
【答21】
○:現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引といいます。
【問22】
下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの過去5年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

<資料>ファンドAとファンドBの過去5年間の運用パフォーマンスに関する情報

【ファンドA】
実績収益率の平均値:4.2%
実績収益率の標準偏差:2.0%

【ファンドB】
実績収益率の平均値:10.5%
実績収益率の標準偏差:5.0%

ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価の一つとして、シャープレシオがある。
無リスク金利を1.0%として、<資料>の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると( ア )となる。
同様に算出したファンドBのシャープレシオの値により、両ファンドの運用パフォーマンスを比較すると、過去5年間は( イ )の方が効率的な運用であったと判断される。
1. (ア)1.6 (イ)ファンドA
2. (ア)1.6 (イ)ファンドB
3. (ア)2.1 (イ)ファンドA
4. (ア)2.1 (イ)ファンドB
【答22】
正解:2

(ア) シャープレシオ=(実績収益率-無リスク資産の収益率)÷標準偏差より、ファンドAのシャープレシオ=(4.2%-1.0%)÷2.0%=1.6となります。
(イ) ファンドBのシャープレシオ=(10.5%-1.0%)÷5.0%=1.9であり、シャープレシオは数値が高い方が効率的な運用であった(取ったリスクに対するリターンが大きかった)と評価されますから、ファンドBの方が効率的な運用であったと評価されます。
【問23】
上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。
【答23】
×:配当控除の適用対象となるのは、総合課税を選択して確定申告をした配当金に限られます。
【問24】
上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。
【答24】
○:上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければなりません。
【問25】
外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。
【答25】
○:外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となります。

【問26】
特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象とされている。
【答26】
○:特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象とされています。
【問27】
国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
【答27】
○:国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となります。
【問28】
国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
【答28】
○:国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となりません。
【問29】
破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償する。
【答29】
○:破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償します。
【問30】
国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
【答30】
×:国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の株式は、国内株式も外国株式も、日本投資者保護基金による補償の対象になります。

【問31】
ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は、40万円である。
【答31】
×:ジュニアNISA口座の非課税投資枠の上限は、80万円です。
【問32】
ジュニアNISA口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。
【答32】
×:ジュニアNISA口座での非課税投資枠の未使用分は、翌年に繰り越す事はできません。
【問33】
つみたてNISA勘定で保有する上場投資信託(ETF)の分配金を非課税扱いにするためには、分配金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
【答33】
○:つみたてNISA勘定で保有する上場投資信託(ETF)の分配金を非課税扱いにするためには、分配金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければいけません。
【問34】
つみたてNISA勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で5年間である。
【答34】
×:つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間です。

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