FP HACK

×：不動産所得は、総合課税されます。

×：事業所得は、総合課税されます。

○：退職所得は、分離課税されます。

×：ゴルフ会員権に係る譲渡所得は、総合課税されます。

○：発行済株式総数の３％未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができます。

×：不動産の貸し付けは、その規模にかかわらず不動産所得となります。

×：「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合の説明です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、適正な税額が源泉徴収されます。

×：給与所得者が確定申告をしなくてはいけなくなるのは、給与収入の金額が2,000万円を超えた場合です。

×：株式等に係る譲渡所得の計算上生じた損失は、申告分離課税を選択した配当所得か株式等に係る譲渡所得以外の所得と損益通算することはできません。

○：不動産所得の計算上生じた損失は、土地取得の為の借入金の利子を除いて、他の所得と損益通算することができます。

×：一時所得は、損益通算の対象外です。

×：生活に通常必要でない資産の譲渡に係る譲渡損失は、損益通算の対象外です。

×：医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計から、総所得金額などの５％相当額または10万円のいずれか少ない金額を控除して計算されます。

○：医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象になります。

○：各年において医療費控除として控除することができる金額は、最高２００万円です。

○：人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象になります。

○：住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下である等の要件を満たせば40㎡以上）であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければなりません。

×：合計所得金額が3,000万円を超える年は、住宅ローン控除を受けることができませんが、3,000万円を超えた年の翌年以降で3,000万円を超えない年は、住宅ローン控除を受けることができます。

○：居住の用に供した年に「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

○：住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

×：その年の１月16日以後に新規に業務を開始し、最初の年から所得税の青色申告をしたい場合は、業務を開始した日から２ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。

○：不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者が、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、青色申告書を提出することができます。

×：貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出しない場合でも、青色申告特別控除を受ける事はできます。
但し、控除額が最大で10万円になります。

×：青色申告者の帳簿保存義務は、基本的に７年間とされています。

×：役員の退職金は、適正な金額であれば、税務署長に届け出をすることなく損金算入する事ができます（損金算入するために税務署長への届出が必要となるのは、役員賞与を支払う場合です）。

○：国または地方公共団体に対して支払った寄附金の額（確定申告書に明細を記載した書類を添付している）は、損金の額に算入することができます。

○：期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年８００万円までの金額は、損金の額に算入することができます。

○：損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

○：その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１,０００万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高が１,０００万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となります。

○：課税事業者が受け取る剰余金の配当は、不課税取引に該当します。

○：課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当します。

×：「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、原則として２年間は、免税事業者に戻ったり、簡易課税制度を選択する事ができなくなります。

×：役員が所有する資産を時価未満で会社に譲渡した場合会社は適正な時価相当額と対価との差額を受贈益として益金に算入します。
よって、役員が所有する資産を無償で会社に譲渡した場合会社は適正な時価相当額を受贈益として益金に算入します。

○：役員が所有する建物を適正な時価の２分の１以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は原則として実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

○：役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額が役員給与とされます。

○：役員が会社へ無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息相当額について、役員には原則として課税されません。

○：総資本経常利益率（経常利益/総資本）＝売上高経常利益率（経常利益/売上高）×総資本回転率（売上/総資本）です。

×：固定比率は、低い方が財務の健全性が高いと判断される指標です。

×：自己資本比率は、高い方が財務の健全性が高いと判断される指標です。

×：損益分岐点売上高は、売上高－(変動費＋固定費)＝０になる時の売上高です。
結論としては、損益分岐点売上高＝固定費 ÷｛1－(変動費÷売上高)｝＝固定費÷(１－変動費率)＝固定費÷限界利益率となります。

＜参考＞
まず、利益＝売上高－変動費－固定費です。
変動費率＝変動費÷売上高より、変動費＝売上高×変動費率となりますから、
利益＝売上高×(１－変動費率)－固定費となります。
損益分岐点売上高は、利益が０になる時の売上高ですから、
０＝損益分岐点売上高×(１－変動費率)－固定費となり、
損益分岐点売上高×(１－変動費率)＝固定費、
損益分岐点売上高＝固定費÷(１－変動費率)となります。

ちなみに、限界利益＝売上高－変動費、限界利益率＝限界利益÷売上高より、限界利益率＝１－(変動費÷売上高)＝(１－変動費率)となりますから、
損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率となります。