FP HACK

×：保険法の保険金等の支払時期に関する規定は、同法の施行日前に締結された保険契約も含んで適用されます。

○：保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められています。

○：保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となります。

○：保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要です。<

○：保険料は、まとめて支払う期間が長いほど、保険会社がたくさん運用する事が出来るので、支払総額が少なくなります。

×：個人年金保険では、年金受取期間前に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることができますが、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることはできません。

○：定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動します。

○：保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、年金原資をたくさん運用する事が出来るので、受け取る年金額は多くなります。

○：被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となります。

×：契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一である保険の死亡保険金は、所得税の課税対象となります。

○：保険期間が５年を超える養老保険の満期保険金は、一時所得として課税されます。

○：契約者、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となります。

○：ハーフタックスプランの説明です。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人とし被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上します。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人とし被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険（１０年更新）の入院給付金は、その全額を雑収入に計上します。

○：住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする火災保険では隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となります。

○：住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする火災保険では隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となります。

○：住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする火災保険では天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となります。

×：現金は、盗難による被害を除いて、火災保険や地震保険による補償の対象外です。

○：対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等の支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となります。

○：対物賠償保険では、親族の財物に対する損害は補償されません。

○：人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となります。

×：車両保険は、所定の特約をつけない限り、被保険自動車の地震・噴火またはこれらによる津波による損害は補償されません。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人としすべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入します。

○：資産が滅失し、一定期間内に同種の代替資産を購入した場合には、圧縮記帳が認められます。

×：法人契約の保険から、従業員の遺族に死亡保険金が支払われた場合、法人からお金が支払われたわけではないので、当該金額を損金算入する事はできません。
ちなみに、死亡保険金が支払われた契約について資産計上額があり、死亡保険金が支払われた事で契約が終了した場合には、資産計上額を取り崩して、同額を損金算入しますが、普通傷害保険には資産計上額はありませんので、この設問においては関係ありません。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人とし積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入します。

○：医療保険（更新型）は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できます。

×：がん保険には、入院給付金や手術給付金に支払限度はありません。

○：介護保障保険は、寝たきりや認知症によって所定の要介護状態となりその状態が一定期間継続した場合のほか、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支払われるものがあります。

○：所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となります。

○：子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備え、家族傷害保険に個人賠償責任補償特約を付帯して契約するのは適切です。

○：国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備え、国内旅行傷害保険を契約することは適切です。

×：倒産による失業に伴う所得の減少は、所得補償保険の支払対象外です。

○：海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約することは適切です。

○：「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスすることは適切です。

○：「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスすることは適切です。

○：「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスすることは適切です。

×：団体定期保険は、１年更新の定期保険で、解約返戻金（貯蓄性）がありませんから、従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備するのには不向きです。