FP HACK

税理士資格を有しないＦＰが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をすることは、適切な行為であると言える。

弁護士資格を有しないＦＰが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、適切な行為であると言える。

社会保険労務士資格を有しないＦＰが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明することは、適切な行為であると言える。

金融商品取引業の登録を受けていないＦＰが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めることは、適切な行為であると言える。

子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員（３５歳）に対し、学資（こども）保険や金融商品による積立に関する情報提供を行うことは、適切な行為であると言える。

自己の持ち家の取得を考えている会社員（４０歳）に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット３５」に関する情報提供を行うことは、適切な行為であると言える。

投資経験のない会社員（５５歳）の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行うことは、適切な行為であると言える。

会社を退職し現在は働いていない相談者（６５歳）に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行うことは、適切な行為であると言える。

公的介護保険の第１号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額１８万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される。

公的介護保険の第２号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される。

公的介護保険の第１号被保険者が受ける、訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、一律１割である。

公的介護保険において、同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が１年以上あることが必要である。

高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の８５％未満となっていることが必要である。

老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額（月額）は、最高で受給権者の標準報酬月額の６％相当額である。

高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１５０日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が６２歳の者が、６１歳で老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。

老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。

老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出とは別に行うことができる。

老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に０.５％を乗じて得た率で、最大３０％となる。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が１０年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺族基礎年金が支給される。

厚生年金保険の被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚によりその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していた母がいる場合は、その母が当該遺族厚生年金を受給することができる。

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、３０歳以上６０歳未満であることとされている。

企業の従業員である確定拠出年金の個人型年金加入者（第２号加入者）は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

確定拠出年金の個人型年金の加入者が、国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額８１６,０００円である。

一時金で受け取る>確定拠出年金の老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上である場合、老齢給付金は原則として６０歳から受給することができる。

Ｚ銀行の住宅ローン（変動金利型）を利用し返済中であるＡさんが、全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。

Ｚ銀行の住宅ローン（変動金利型）を利用し返済中であるＡさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット３５」を利用することは可能である。

Ｚ銀行の住宅ローン（変動金利型）を利用し返済中であるＡさんが、Ｚ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。

Ｚ銀行の住宅ローン（変動金利型）を利用し返済中であるＡさんが、Ｚ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Ｚ銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。

日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、学生・生徒１人につき、海外留学資金の場合を除き３５０万円である。

日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」は、主に親が申込人となるもので、成人していても学生本人が申し込むことはできない。

日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付（在学中は無利息）貸与の「第二種奨学金」がある。

日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。

「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。

「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。

「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。

「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。