FP HACK

○：保険料の内訳は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料とに分けられます。

○：生命保険事業における剰余金の３利源は、死差益・利差益・費差益です。

×：生命保険の契約者配当金は、払いすぎたお金を還付する性質のものですから、基本的に、所得税の計算上は、生命保険料控除の計算における払込保険料がマイナスになったと考えます。
但し、保険金と一緒に受け取る配当金は、保険金の額に含めて一時所得（個人年金保険の場合は雑所得）として課税対象になります。また、相続税、贈与税が課税されるような場合には、配当金は保険金の額に含めて課税対象になります。

○：責任準備金は、将来の保険金・給付金等の支払いの責任に応じるために、保険数理に基づいて算定されて積み立てられます。

×：逓減定期保険は保険金額が逓減し、保険料は変わりません。

×：特定疾病保障定期保険は、定期保険ですから、死亡原因に関わらず、死亡保険金が支払われます。

×：死亡保険の保険料は、一般的に、男性の方が女性よりも高いです（平均余命が短い＝予定死亡率が高いため）。

○：一般的に、変額保険の解約返戻金や満期保険金には最低保証はありませんが、死亡保険金には最低保証があります。

×：養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われたり、死亡保険金が支払われたりした場合、保険契約が消滅します。

○：一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

○：外貨建て個人年金保険の年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動によっては、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがあります。

○：収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして一時金で受け取ることもできます。

×：団体信用生命保険の保険料は、生命保険料控除の対象とはなりません。

○：終身保険の保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象となります。

×：傷害特約のような、身体の傷害のみに起因して保険料が支払われるような保険の保険料は、生命保険料控除の対象とはなりません。

×：生命保険料控除の計算上、旧契約を更新した場合、新契約の区分で控除額が計算されます。

×：死亡保険金受取人及び満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、全額資産計上します。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人とし被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上します。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人とし被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その１０分の９相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。

○：契約者（＝保険料負担者）を法人とし給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入します。

×：対物賠償保険は、親族の財物に与えた損害を補償するものではありません。

×：人身傷害補償保険は、自己の過失部分に関わらず損害額の全額を補償する保険です。

○：賠償補償保険は、被保険者が運転免許失効中に起こした事故であっても補償します。

×：車両保険は、所定の特約がない場合、地震・津波・噴火による車両の損害は、補償しません。

○：契約者（＝保険料負担者）および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となります。

○：契約者（＝保険料負担者）および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者の自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となります。

×：年金払い積立傷害保険の給付金（年金）は雑所得となります。

○：契約者（＝保険料負担者）および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者が受け取る保険期間１０年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となります。

○：入院給付金は、治療を目的としない入院については、原則として、支払われません。但し、 治療のための検査入院であれば、支払われます。

×：更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合であっても、更新する事ができます。

○：ガン保険の入院給付金は、ガンによる入院の１回の支払日数や通算の支払日数に制限はありません。

○：ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間が設けられており、この期間中に被保険者がガンと診断確定された場合には、ガン診断給付金を受け取ることができません。

○：病気やケガの治療のため就業できなくなることにより収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約することは適切です。

○：内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約することは適切です。

○：趣味のラグビーの練習や試合中にケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約することは適切です。

×：原動機付自転車で他人に怪我をさせてしまった場合に備える保険は、自賠責保険や対人賠償責任保険です（個人賠償責任保険では補償されません）。

○：「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスすることは適切です。

×：総合福祉団体定期保険は、１年更新の定期保険（貯蓄性がない）ですから、退職金の準備には向きません。

○：「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスすることは適切です。

○：「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスすることは適切です。