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2級正誤問題(2019年5月)-リスク

【問1】
保険料の内訳は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料とに分けられる。
【答1】
○:保険料の内訳は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料とに分けられます。
【問2】
生命保険事業における剰余金の3利源は、死差益・利差益・費差益である。
【答2】
○:生命保険事業における剰余金の3利源は、死差益・利差益・費差益です。
【問3】
契約者配当金とは、決算によって発生した剰余金が契約者に分配されるものであり、株式の配当金と同様に、配当所得として課税対象となる。
【答3】
×:生命保険の契約者配当金は、払いすぎたお金を還付する性質のものですから、基本的に、所得税の計算上は、生命保険料控除の計算における払込保険料がマイナスになったと考えます。
但し、保険金と一緒に受け取る配当金は、保険金の額に含めて一時所得(個人年金保険の場合は雑所得)として課税対象になります。また、相続税、贈与税が課税されるような場合には、配当金は保険金の額に含めて課税対象になります。

【問4】
責任準備金は、将来の保険金・給付金等の支払いの責任に応じるために、保険数理に基づいて算定されて積み立てられる。
【答4】
○:責任準備金は、将来の保険金・給付金等の支払いの責任に応じるために、保険数理に基づいて算定されて積み立てられます。
【問5】
逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。
【答5】
×:逓減定期保険は保険金額が逓減し、保険料は変わりません。

【問6】
特定疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞、脳卒中以外で死亡した場合には、死亡保険金は支払われない。
【答6】
×:特定疾病保障定期保険は、定期保険ですから、死亡原因に関わらず、死亡保険金が支払われます。
【問7】
終身保険の保険料は、被保険者の年齢、死亡保険金額、保険料払込期間など契約内容が同一の場合、一般に、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。
【答7】
×:死亡保険の保険料は、一般的に、男性の方が女性よりも高いです(平均余命が短い=予定死亡率が高いため)。
【問8】
変額保険(終身型)は、一般に、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されている。
【答8】
○:一般的に、変額保険の解約返戻金や満期保険金には最低保証はありませんが、死亡保険金には最低保証があります。
【問9】
養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合でも、その被保険者が保険期間満了まで生存したときには満期保険金が支払われる。
【答9】
×:養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われたり、死亡保険金が支払われたりした場合、保険契約が消滅します。
【問10】
一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。
【答10】
○:一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

【問11】
外貨建て個人年金保険の年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動によっては、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。
【答11】
○:外貨建て個人年金保険の年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動によっては、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがあります。
【問12】
収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして一時金で受け取ることもできる。
【答12】
○:収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして一時金で受け取ることもできます。
【問13】
住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
【答13】
×:団体信用生命保険の保険料は、生命保険料控除の対象とはなりません。
【問14】
終身保険の保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象となる。
【答14】
○:終身保険の保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象となります。
【問15】
2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
【答15】
×:傷害特約のような、身体の傷害のみに起因して保険料が支払われるような保険の保険料は、生命保険料控除の対象とはなりません。

【問16】
2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
【答16】
×:生命保険料控除の計算上、旧契約を更新した場合、新契約の区分で控除額が計算されます。
【問17】
契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
【答17】
×:死亡保険金受取人及び満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、全額資産計上します。
【問18】
契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
【答18】
○:契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上します。
【問19】
契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
【答19】
○:契約者(=保険料負担者)を法人とし被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができます。
【問20】
契約者(=保険料負担者)を法人とし給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。
【答20】
○:契約者(=保険料負担者)を法人とし給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入します。

【問21】
自動車を被保険者の父の家の車庫に入れるとき、誤って門柱を損傷した場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
【答21】
×:対物賠償保険は、親族の財物に与えた損害を補償するものではありません。
【問22】
自動車を運転中に交通事故で被保険者が重傷を負った場合、その損害のうち被保険者自身の過失割合に相当する部分を差し引いたものが人身傷害補償保険の補償の対象となる。
【答22】
×:人身傷害補償保険は、自己の過失部分に関わらず損害額の全額を補償する保険です。
【問23】
運転免許失効中の被保険者が自動車を運転中に交通事故で他人を死傷させてしまった場合、その損害は対人賠償保険の補償の対象となる。
【答23】
○:賠償補償保険は、被保険者が運転免許失効中に起こした事故であっても補償します。
【問24】
車両保険を契約した場合、他に特約を付帯していなくても地震・噴火およびそれらに起因する津波による車両の損害は補償の対象となる。
【答24】
×:車両保険は、所定の特約がない場合、地震・津波・噴火による車両の損害は、補償しません。
【問25】
契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
【答25】
○:契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となります。

【問26】
契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者の自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。
【答26】
○:契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者の自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となります。
【問27】
契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者が受け取る年金払積立傷害保険の給付金(年金)は、配当所得として課税対象となる。
【答27】
×:年金払い積立傷害保険の給付金(年金)は雑所得となります。
【問28】
契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者が受け取る保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。
【答28】
○:契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険で契約者が受け取る保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となります。
【問29】
医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合は、入院給付金を受け取ることができない。
【答29】
○:入院給付金は、治療を目的としない入院については、原則として、支払われません。但し、 治療のための検査入院であれば、支払われます。
【問30】
更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険期間満了時にこの契約を更新することはできない。
【答30】
×:更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合であっても、更新する事ができます。

【問31】
ガン保険の入院給付金は、ガンによる入院の1回の支払日数や通算の支払日数に制限はない。
【答31】
○:ガン保険の入院給付金は、ガンによる入院の1回の支払日数や通算の支払日数に制限はありません。
【問32】
ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間が設けられており、この期間中に被保険者がガンと診断確定された場合には、ガン診断給付金を受け取ることができない。
【答32】
○:ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間が設けられており、この期間中に被保険者がガンと診断確定された場合には、ガン診断給付金を受け取ることができません。
【問33】
病気やケガの治療のため就業できなくなることにより収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約することは適切である。
【答33】
○:病気やケガの治療のため就業できなくなることにより収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約することは適切です。
【問34】
国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約することは適切である。
【答34】
○:内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約することは適切です。
【問35】
趣味のラグビーの練習や試合中にケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約することは適切である。
【答35】
○:趣味のラグビーの練習や試合中にケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約することは適切です。

【問36】
被保険者の子が原動機付自転車で通学中に、事故で他人にケガをさせてしまい法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任補償特約を付帯した普通傷害保険を契約することは適切である。
【答36】
×:原動機付自転車で他人に怪我をさせてしまった場合に備える保険は、自賠責保険や対人賠償責任保険です(個人賠償責任保険では補償されません)。
【問37】
「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスすることは適切である。
【答37】
○:「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスすることは適切です。
【問38】
「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスすることは適切である。
【答38】
×:総合福祉団体定期保険は、1年更新の定期保険(貯蓄性がない)ですから、退職金の準備には向きません。
【問39】
「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスすることは適切である。
【答39】
○:「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスすることは適切です。
【問40】
「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスすることは適切である。
【答40】
○:「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスすることは適切です。

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