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2級正誤問題(2019年5月)-金融

【問1】
期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。
【答1】
○:期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができます。
【問2】
貯蓄預金は、給与や年金などの自動受取口座や、公共料金などの自動振替口座として利用することができる。
【答2】
×:貯蓄預金は、決済用口座として利用することができません。
【問3】
デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品がある。
【答3】
○:デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品があります。
【問4】
スーパー定期は、市場金利の動向等に応じて、各金融機関が預金金利を設定する商品である。
【答4】
○:スーパー定期は、市場金利の動向等に応じて、各金融機関が預金金利を設定する商品です。
【問5】
東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、REIT等の指数や指標に連動するETFが上場されている。
【答5】
○:東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、REIT等の指数や指標に連動するETFが上場されています。

【問6】
ETFは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用(信託報酬)は徴収されない。
【答6】
×:ETFにも信託報酬があります。
【問7】
ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。
【答7】
×:ETFの分配金は、株式の配当と同じように課税されます(普通分配金と特別分配金に分けるのは、上場していない投資信託の分配金です)。
【問8】
TOPIXインバース指数に連動するETFは、TOPIXの前営業日に対する変動率の2倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。
【答8】
×:TOPIXインバース指数に連動するETFは、TOPIXの値動きと逆の値動きをするように設計された投資信託です。
【問9】
固定利付債券の利回り(単利・年率)と市場金利の変動との関係に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

表面利率が0.3%、償還年限が10年の固定利付債券(以下「債券A」という)が額面100円当たり100円で新規に発行された。発行から3年後に中央銀行の金融政策により市場金利が上昇したのに連動して券Aの最終利回りも0.5%に上昇した。このとき、債券Aを新規発行時に購入し、償還まで保有する場合の応募者利回りは、0.3%( ア )。また、債券Aを新規発行時に購入し、発行から3年後に売却する場合の所有期間利回りは、0.3%( イ )。
1. (ア)で変わらない  (イ)よりも低くなる
2. (ア)よりも高くなる (イ)よりも低くなる
3. (ア)で変わらない  (イ)で変わらない
4. (ア)よりも高くなる (イ)で変わらない
【答9】
正解:1

(ア) 応募者利回りは、購入時から償還時まで変わりません。
(イ) 市場金利が上昇して債券の最終利回りが上がるということは、債券価格が下がるという事です。
よって、下がった債券の価格をaとすると、発行から3年後に売却した際の所有期間利回りは、{0.3+(a-100)÷3}÷100×100(%)となり、a<100より、所有期間利回りは0.3%よりも低くなります。
【問10】
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象として算出した指数である。
【答10】
×:TOPIXは、東証一部の全銘柄を対象にした指数です。

【問11】
ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。
【答11】
×:ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数です。
【問12】
ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の30銘柄を対象として算出した指数である。
【答12】
×:ダウ平均株価の説明です。
【問13】
S&P500種株価指数は、ロンドン証券取引所に上場している代表的な500銘柄を対象として算出した指数である。
【答13】
×:S&P500株価指数は、アメリカの株価指数です。
ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される指数です。
【問14】
下記<X社のデータ>に基づき算出されるX社の株式指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

<X社のデータ>
株価 1,800円
当期純利益 120億円
自己資本(=純資産) 800億円
総資産 2,000億円
発行済株式数 2億株
配当金総額 36億円
1. ROE(自己資本当期純利益率)は、15.0%である。
2. PER(株価収益率)は、30.0倍である。
3. PBR(株価純資産倍率)は、4.5倍である。
4. 配当利回りは、30.0%である。
【答14】
正解:4

1. ROE=当期純利益÷自己資本=120億円÷800億円=0.15=15%です。
2. 1株当たり純利益=120億円÷2億株=60円より、
PER=1,800円÷60円=30倍です。
3. 1株当たり純資産=800億円÷2億株=400円より、
PER=1,800円÷400円=4.5倍です。
4. 1株当たり配当金=36億円÷2億株=18円より、
配当利回り=18円÷1,800円=0.01=1%です。
【問15】
外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
【答15】
○:25倍です。

【問16】
大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
【答16】
○:大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としています。
【問17】
オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム(オプション料)に限定される。
【答17】
×:オプションの売り手は、どれほど価格が不利な方向に振れても、権利行使に応じる義務がありますから、オプションの売り手の損失は、基本的に、限定されません。
【問18】
スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。
【答18】
○:スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券です。
【問19】
効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする。
【答19】
○:効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとします。
【問20】
効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている。
【答20】
○:効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされています。

【問21】
効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する。
【答21】
○:効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定します。
【問22】
効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用して、将来の価格変動を予測することができるとされている。
【答22】
×:市場が効率的であれば、利用可能な情報を利用して値上がり益を見込むことはできません。
【問23】
ジュニアNISA口座の投資上限金額は、年間120万円である。
【答23】
×:ジュニアNISA口座の非課税投資枠は、年間80万円です。
【問24】
ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において20歳である年の前年の12月31日まで、払出し制限がある。
【答24】
×:ジュニアNISAの口座開設者(子・孫)は、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで、払い出し制限があります。
【問25】
つみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税投資枠)は、年間40万円である。
【答25】
○:つみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税投資枠)は、年間40万円です。

【問26】
つみたてNISA勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で5年間である。
【答26】
×:つみたてNISAの非課税期間は20年間です。
【問27】
国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
【答27】
○:国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となりません。
【問28】
国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
【答28】
○:国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となります。
【問29】
国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
【答29】
×:国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による保護の対象です。
【問30】
生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。
【答30】
○:生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の90%(高予定利率契約を除く)までが補償されます。

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