FP HACK

○：贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立します。

×：書面よってなされた贈与契約は、撤回する事ができません。

○：贈与契約（負担付贈与ではない）の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合、その瑕疵について担保責任（契約不適合責任）を負いません。

○：定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失います。

×：特別養子縁組ではない養子縁組（普通養子縁組）が成立した場合、実父母との親族関係は継続します。

○：相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められます。

○：本人からみて、配偶者の兄は、２親等の姻族であり、親族です。

○：「姻族関係終了届」を提出する、いわゆる死後離婚と呼ばれる手続きです。

○：一時所得として所得税の課税対象となります。

○：個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象となりません。

×：生活費として受け取った金銭であっても、それを投資目的の株式の運用に当てた場合、その金銭は贈与税の課税対象となります。

○：相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象となりません。

○：受贈者が贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与時点において、贈与者との婚姻期間が２０年以上であることが必要とされています。

×：贈与税の配偶者控除は、土地のみの贈与であっても、適用を受けることができます。

×：贈与税の配偶者控除の適用を受けた贈与財産は、生前贈与加算の対象とはなりません（贈与というよりも、配偶者の貢献分が配偶者に戻ってきたと考えるため）。

×：贈与税の配偶者控除と基礎控除は合わせて適用を受ける事ができますから、控除額は最高2,110万円になります。

×：養子の相続分は、実子の相続分と等しいです。

×：代襲相続人の相続分は、被代襲者が受けるべきであった相続分と等しいです。

×：半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の相続分の２分の１です。

○：死亡は代襲原因です。

○：但し、まずは調停を行う必要があります（いきなり審判は不可）。

○：協議分割においては、共同相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分に従って遺産を分割する必要はありません。

○：換価分割は、共同相続人が相続によって取得した不動産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法です。

×：代償分割をする際に、家庭裁判所の審判は不要です。

×：代襲相続人である孫は、（相続税額の２割加算の対象でない）被代襲者の立場を引き継ぎますから、相続税額の２割加算の対象とはなりません。

○：相続人が被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができます。

○：相続人が未成年者の場合、その者の相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その者が２０歳に達するまでの年数（年数に１年未満の期間があるときは切上げ）に１０万円を乗じた金額です。

○：相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じません。

×：配当還元方式により株式の評価を行う場合、10％で還元します。

○：会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできます。

×：類似業種比準価格を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いもの、もしくは、類似業種の、前年平均株価又は課税時期の属する月以前２年間の平均株価です。
つまり、①課税時期の属する月の類似業種の株価、②課税時期の属する月の前月の類似業種の株価、③課税時期の属する月の前々月の類似業種の株価、④類似業種の前年平均株価、⑤類似業種の課税時期の属する月以前２年間の平均株価のうち、一番有利なものを選びます。

×：純資産価格を計算する場合の、「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は37％となっています。

正解：４　
貸付事業用宅地等は、200㎡まで、50％の評価減を受ける事ができます。

×：配偶者の父母は直系尊属ではありませんから、配偶者の父母からの贈与は、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受ける事ができません。

○：贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が２,０００万円を超える受贈者は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることができません。

×：相続時精算課税制度と、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例は、併用して適用を受けることができます。

×：住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例は、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税と併用して適用を受けることができます。