FP HACK

○：公図は、登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されています。

×：登記には公信力がありません。

×：抵当権のような所有権以外の権利に関する記録は、権利部の乙区に登記されます。

×：登記事項証明書の交付請求はインターネットを利用してオンラインで行うことができますが、受領はオンラインで行うことができません。

×：買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、相当の期間を定めて催告をして、契約を解除することができます。

×：買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その事実を知った時から１年以内に売主に通知しなくてはいけません。

○：未成年者が法定代理人の同意を得ないで不動産の売買契約を締結した場合、自らを成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その売買契約を取り消すことができません。

×：手付金相当額を支払って契約を解除することができるのは、相手が契約の履行に着手するまでです。

×：普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、30年とされます。

○：普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件（更新後の期間を除く）で契約を更新したものとみなされます。

×：事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、必ず公正証書によって行わなくてはいけません。

×：定期借地権に建物譲渡特約をつけるためには、 借地権の存続期間が30年以上ある事が必要とされます。

○：市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされています。

○：市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を建築することができません。

○：開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

×：市街化区域において開発行為を行う場合、原則として、1,000㎡未満であれば、都道府県知事等の許可は不要とされます。

○：第一種低層住居専用地域内においては、原則として、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち、都市計画において定められた限度を超えてはなりません（絶対高さの制限）。

○：第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限（北側高さ制限）が適用されます。

×：全ての用途地域において適用される規制は道路斜線制限です。

○：建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用されます。

×：共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として各共有者が有する専有部分の床面積の割合によりますが、規約で別段の定めをすることができます。

○：規約の設定、変更または廃止は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってすることができます。

○：区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負います。

○：区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、その旨の決議をすることができます。

○：土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができます。

○：地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例があります。

×：固定資産税の新築住宅の税額軽減の特例を使った場合の軽減額は、５分の１ではなく、２分の１です。

○：都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課されます。

○：土地の譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができます。

○：土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。

○：他者から購入した土地の取得の日は、原則としてその土地の引渡しを受けた日であるが、当該売買契約の効力が発生した日とすることもできます。

×：不動産に係る譲渡所得の長期短期の判定をする場合、その土地を譲渡した日が属する年の１月１日における所有期間が、５年超か５年以下かで区別します。

×：建設資金の調達は、地主が行います。

○：建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式です。

×：土地と建物は、どちらも地主とデベロッパーの共有となります。

×：建物の所有名義は借地人です。