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×：贈与は契約ですから、贈与者と受贈者の意思が合致することがその成立要件とされます。

○：正しい記述です。個人が法人から贈与を受けた場合には、所得税の課税対象になります。

○×：自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものです。但し、これに添付する財産目録については、自書以外の方法で作成することができます。

○：相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となります。

×：相続税の計算における、死亡保険金等の非課税枠は、500万円×法定相続人の数です。

正解：１
贈与税の申告期限は、翌年の２月１日から３月15日までです。また、納税地は受贈者の住所地を所轄する税務署です。

正解：３
相続人の組み合わせが配偶者相続人と第３順位の血族相続人である場合、血族相続人の法定相続分は、全体で４分の１になります。また、血族相続人がいる場合には、基本的に、各相続人法定相続分は、血族相続人全体の法定相続分を頭数で按分した値になります。
よって、兄Ｃさんの法定相続分は、１/４×１/２＝１/８となります。

正解：２
相続人の組み合わせが被相続人の直系尊属のみである場合を除いて、抽象的遺留分の金額は、遺留分の算定基礎財産の２分の１です。また、具体的遺留分は、抽象的遺留分の金額に法定相続分をかけて計算します。
よって、長女Ｅさんの遺留分の金額は、６億円×１/２×１/６＝5,000万円となります。

正解：１
相続税の計算上、孫養子は、２割加算の対象になります。

正解：３
特定事業用宅地等に該当する土地について、小規模宅地の特例の適用を受けた場合、当該土地の相続税評価額は、400㎡まで80％評価減されます。