FP HACK

★ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある

★健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して２ヵ月以上の被保険者期間がなければならない

★老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要ない

★遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、変動金利を選ぶことができない

★一般に、現在加入している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度では、延長保険

★生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる

★自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合　　にかかわらず、保険金額を限度に損害額が補償される

★国内旅行傷害保険では、一般に、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とな　　る

★がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断された場合、がん診断給付金は支払われない

追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる

★国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日から起算して３営業日後に決済が行われる

★配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である

★異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、分散投資によるリスクの低減効果は、最大となる

つみたてＮＩＳＡを利用して購入した有価証券は、非課税期間が終了する前に売却することができ　る

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、源泉分離課税の対象となる

★所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる

★不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない

★所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない

★所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について　　総合課税を選択して確定申告をする必要がある

★不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者が交付を請求することができ　る

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の２割を超える額の手付金を受領することができない

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、契約を更新することができない

★都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている

★「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるための、譲渡した日の属する年の１月１日における譲渡した居住用財産に係る所有期間の要件は、　　　　特にない

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない

★被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者とな　る

★相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する

★個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される

★相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち200㎡までを限度面積として、評価額の50％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる

★毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である

★市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、公的介護保険の第２号被保険者となる。

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額で、最高10万円である

障害等級１級の人に支払われる障害基礎年金の額は「老齢基礎年金の満額×1.25＋子の加算額」の算式により計算される

フラット３５（買取型）の融資金利は固定金利であり、借入れをする際には、保証人と保証料が不要である

★生命保険会社が予定利率を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる

★生命保険会社が予定死亡率を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は低くなる

★生命保険会社が予定事業費率を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は低くなる

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、　　　　　　転換時の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要がない

★スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険は産物賠償責任（ＰＬ）保険

★個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、業務中の事故により、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない

★個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、自転車で歩行者に衝突してケガをさせてしまい、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とな　る

★所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、50,000円を限度として年間支払保険料の　　　　　全額が控除額となる

わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を国内総生産（ＧＤＰ）といい、その統計は　内閣府が作成し、公表している

★株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法をアクティブ運用という

★固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が下落し、債券の利回りは上昇する

★表面利率（クーポンレート）１％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり99円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、｛１＋ (100－99)÷２｝÷99×100(％)である

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき1,000万円を上限に金銭による補償を行う

★所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、　　雑所得となる

所得税において、国民年金基金の掛金は、　　　　　社会保険料控除の対象となる

★所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき63万円である

★給与所得者は、所得控除のうち、寄付金控除、医療費控除、　雑損控除については、年末調整の適用を受けることができない

★その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から２ヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない

★相続税路線価は、相続税や　　贈与税を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の80％を価格水準の目安として設定される

★建築基準法において、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない

★建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならない

★個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けた場合、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち、6,000万円以下の部分については、所得税および復興特別所得税 10.21％、住民税４％の税率で課税される

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という

★個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、相続税の課税対象となる

★法定相続人が、被相続人の配偶者と父の２人である場合、父の法定相続分は３分の１である

★相続人が相続の放棄をするには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に、　家庭裁判所にその旨を申述しなければならない

★公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に　家庭裁判所における検認手続が不要である

相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の父母である場合、その者は相続税額の２割加算の対象とならない

相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の配偶者である場合、その者は相続税額の２割加算の対象とならない

相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の兄弟姉妹である場合、その者は相続税額の２割加算の対象と　　る