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3級正誤問題(2021年9月)-金融

【問11】
マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
【答11】
○:マネーストック統計は、民間非金融部門が保有する通貨量を示す統計で、政府や金融機関が保有する預金は含みません。
【問12】
上場投資信託(ETF)は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。
【答12】
○:ETFは、上場株式と同様に取引することが可能で、成行注文や指値注文、信用取引をすることができます。
【問13】
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
【答13】
×:市場金利の上昇は債券価格の下落要因で、市場金利の低下は債券価格の上昇要因です。
【問14】
上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。
【答14】
×:上場株式の売買において、普通取引は約定日から起算して3営業日目に決済が行われます。
【問15】
外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
【答15】
○:外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となりません。

【問41】
追加型株式投資信託を基準価額1万500円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万200円(1万口当たり)となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )である。

1. ① 300円 ② 400円
2. ① 400円 ② 300円
3. ① 500円 ② 200円
【答41】
正解:2
基準価額の推移は、個別元本10,500円→分配落ち前10,900円→分配落ち後10,200円であると読み取ることができます。
したがって、700円の収益分配金のうち、利益を元に支払われる普通分配金は400円で、元本払戻金は300円となります。
【問42】
表面利率(クーポンレート)3%、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、(  )である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

1. 2.55%
2. 2.94%
3. 3.33%
【答42】
正解:1
{3+(100-102)÷5}102÷×100=2.549…(%)です。
【問43】
株式の投資指標のうち、PBRは( ① )を( ② )で除して算出される。

1. ① 株価 ② 1株当たり純利益
2. ① 株価 ② 1株当たり純資産
3. ① 1株当たり純利益 ② 1株当たり純資産
【答43】
正解:2
PBR=株価÷1株あたり純資産です。
【問44】
オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことを( ① )・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は( ② )なる。

1. ① コール ② 高く
2. ① コール ② 低く
3. ① プット ② 低く
【答44】
正解:1
買う権利はコールオプションで、売る権利はプットオプションです。
プレミアム(オプションの価格)は、権利を行使できる可能性が大きいほど高くなりますから、満期までの残存期間が長いほどプレミアムは高くなります。
【問45】
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が(  )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

1. -1
2.  0
3. +1
【答45】
正解:1
異なる2つの資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1である場合、2つの資産は真逆の値動きをすることになり、リスクの低減効果は最大になります。

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