３級正誤問題（2020年９月）－ライフ
【問１】
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
【答１】
×：関連法規に抵触する行為は有償無償を問わず禁止されています。
【問２】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円である。
【答２】
○：全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円です。
【問３】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない。
【答３】
×：任意継続被保険者となるためには資格喪失日から20日以内に所定の手続きをしなくてはいけません。
【問４】
老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30％である。
【答４】
×：老齢基礎年金を繰り下げ受給する場合、繰り下げ１ヵ月当たり0.7％増額されて、最高で５年間（60ヵ月）繰り下げることができますから、増額率は最大42％となります。
【問５】
住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて１億円以下である必要がある。
【答５】
×：フラット35を利用するための住宅の建設費又は購入価額の要件はありません（かつて存在したこの要件はなくなりました）。
  |
【問３１】
900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると（ ）である。
＜資料＞利率（年率）１％・期間15年の各種係数
現価係数：0.8613
資本回収係数：0.0721
減債基金係数：0.0621
現価係数：0.8613
資本回収係数：0.0721
減債基金係数：0.0621
| １． | 516,780円 |
| ２． | 558,900円 |
| ３． | 600,000円 |
【答３１】
正解：２
減債基金係数を使います。
900万円×0.0621＝558,900円です。
減債基金係数を使います。
900万円×0.0621＝558,900円です。
【問３２】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長（ ）である。
| １． | １年 |
| ２． | １年６カ月 |
| ３． | ２年 |
【答３２】
正解：２
傷病手当金は、標準報酬日額の３分の２相当額が、最高で１年６ヵ月間保証される制度です。
傷病手当金は、標準報酬日額の３分の２相当額が、最高で１年６ヵ月間保証される制度です。
【問３３】
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。
| １． | ①40歳 ②60歳 |
| ２． | ①45歳 ②65歳 |
| ３． | ①40歳 ②65歳 |
【答３３】
正解：３
公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以上65歳未満の第２号被保険者に分かれています。
公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以上65歳未満の第２号被保険者に分かれています。
【問３４】
国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
| １． | 200円 |
| ２． | 300円 |
| ３． | 400円 |
【答３４】
正解：１
付加年金の額=200円×付加保険料納付済月数です。
付加年金の額=200円×付加保険料納付済月数です。
【問３５】
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。
| １． | ４分の１ |
| ２． | ３分の１ |
| ３． | ２分の１ |
【答３５】
正解：２
お金の借りすぎはやめな３１（さい）と覚えて下さい。
お金の借りすぎはやめな３１（さい）と覚えて下さい。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
| 一覧へ | 進む＞ | |
| ＜前回同分野 | 次回同分野＞ |
 |