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健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。

借入金額300万円、利率（年率・複利）３％、返済期間５年、元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額は、
下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると、（　　）である。

１．	565,200円
２．	655,200円
３．	695,580円

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（　①　）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（　②　）を乗じた額である。

１．	①12カ月間　②３分の２
２．	①12カ月間　②４分の３
３．	①６カ月間　②５５分の４

国民健康保険の被保険者（一定の障害の状態にない）は、原則として、（　　）になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

１．	65歳
２．	70歳
３．	75歳

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（　①　）に被保険者期間が通算して（　②　）以上あることなどの要件を満たす必要がある。

１．	①１年間　②６カ月
２．	①２年間　②６カ月
３．	①２年間　②12カ月

厚生年金保険の被保険者期間が原則として（　①　）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある（　②　）未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

１．	①10年　②60歳
２．	①20年　②65歳
３．	①25年　②70歳