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3級正誤問題(2021年1月)-ライフ

【問1】
健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。
【答1】
×:高額療養費の額は一部負担金と自己負担限度額との差額です。
【問2】
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
【答2】
○:国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られます。
【問3】
老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。
【答3】
○:老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければなりません。
【問4】
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
【答4】
×:確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となります。
【問5】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。
【答5】
×:国の教育ローンの使途は、入学金や授業料のような学校に直接支払うものに限られず、住居費用や教材費、通学費用など、幅広い用途に使うことができます。

【問31】
借入金額300万円、利率(年率・複利)3%、返済期間5年、元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額は、
下記の<資料>の係数を使用して算出すると、(  )である。

<資料>利率(年率)3%・期間5年の各種係数
終価係数:1.1593
減債基金係数:0.1884
資本回収係数:0.2184
1. 565,200円
2. 655,200円
3. 695,580円
【答31】
正解:2 
資本回収係数を使います。
300万円×0.2184=655,200円です。
【問32】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した( ① )の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、( ② )を乗じた額である。

1. ①12カ月間 ②3分の2
2. ①12カ月間 ②4分の3
3. ①6カ月間 ②55分の4
【答32】
正解:1 
傷病手当金における標準報酬日額は、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した1年間の各月の標準報酬月額の平均額を30で割ったものに、3分の2をかけて求めます。
【問33】
国民健康保険の被保険者(一定の障害の状態にない)は、原則として、(  )になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

1. 65歳
2. 70歳
3. 75歳
【答33】
正解:3 
後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の人です。
【問34】
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前( ① )に被保険者期間が通算して( ② )以上あることなどの要件を満たす必要がある。

1. ①1年間 ②6カ月
2. ①2年間 ②6カ月
3. ①2年間 ②12カ月
【答34】
正解:3 
雇用保険の基本手当を受給するためには、特定受給資格者に該当しない場合、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12 ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要があります。
【問35】
厚生年金保険の被保険者期間が原則として( ① )以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある( ② )未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

1. ①10年 ②60歳
2. ①20年 ②65歳
3. ①25年 ②70歳
【答35】
正解:3 
加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が、原則として20年以上ある人に、65歳未満の所定の要件を満たす配偶者がいる場合に支給されます。

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