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3級正誤問題(2021年1月)-リスク

【問6】
国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
【答6】
○:国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象となりません。
【問7】
一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。
【答7】
×:一時払終身保険は、早期に解約した場合、解約返戻金が一時払い保険料相当額を下回ることがあります。
【問8】
居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。
【答8】
○:居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象となりません。
【問9】
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
【答9】
○:確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となります。
【問10】
自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。
【答10】
×:所得税における地震保険料控除の額は、払った保険料の全額で、最高5万円までです。

【問36】
生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( ① )と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( ② )で構成されている。

1. ①終身保険料 ②定期保険料/td>
2. ①純保険料  ②付加保険料
3. ①定額保険料 ②変額保険料
【答36】
正解:2 
生命保険の保険料は、保険金などの支払いの財源となる純保険料と、保険の制度を運営していくために必要な経費の財源となる付加保険料から構成されます。
【問37】
生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の(  )の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

1. 既払込保険料総額
2. 解約返戻金額
3. 死亡保険金額
【答37】
正解:2 
契約者貸付制度は、契約している生命保険契約の解約返戻金の一定範囲内で、保険会社からお金を借りる制度です。
【問38】
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ① )%から( ② )%の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる。

1. ①10 ②30
2. ①30 ②50
3. ①50 ②90
【答38】
正解:2 
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。
【問39】
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で( ① )、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で( ② )である。

1. ①3,000万円 ②4,000万円
2. ①4,000万円 ②5,000万円
3. ①5,000万円 ②4,000万円
【答39】
正解:1 
自賠責保険の保険金の支払い限度額は、被害者一人当たり、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は4,000万円です。
【問40】
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、(  )とされる。

1. 一時所得
2. 雑所得
3. 非課税
【答40】
正解:3 
対人賠償保険から受け取った保険金は非課税です。

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