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生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から８日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。

払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険金額を変えずに、一時払いの定期保険に変更するものである。

海外旅行傷害保険は、国内空港を出発してから国内空港に帰着するまでが対象となるため、住居から国内空港に移動する間に負ったケガは補償の対象とならない。

家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。

がん保険では、一般に、責任開始日前に180日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。

保険業法で定められた保険会社の健全性を示す（　　）は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

１．	レバレッジ比率
２．	ソルベンシー・マージン比率
３．	自己資本比率

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（　①　）行使しないとき、または保険契約の締結の時から（　②　）を経過したときに消滅する。

１．	①１カ月間　②５年
２．	①２カ月間　②10年
３．	①３カ月間　②15年

団体を契約者（＝保険料負担者）とし、その所属員を被保険者とする１年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、（　　）である。

１．	団体定期保険（Ｂグループ保険）
２．	団体信用生命保険
３．	総合福祉団体定期保険

自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は（　　）とされる。

１．	非課税
２．	雑所得
３．	一時所得

飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、（　　）が適している。

１．	生産物賠償責任保険
２．	施設所有（管理）者賠償責任保険
３．	受託者賠償責任保険