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3級正誤問題(2020年1月)-金融

【問11】
一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI)の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。
【答11】
○:一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI)の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえます。
【問12】
一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。
【答12】
×:米ドルの金利が低下すると、米ドルを円に変える動きが強まり円高ドル安が進行する要因となります。
【問13】
投資信託の運用管理費用(信託報酬)は、投資信託を購入する際に年間分を前払いで支払う必要がある。
【答13】
×:信託報酬は毎日信託財産から控除されます。
【問14】
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。
【答14】
○:日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標です。
【問15】
オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で買う権利のことをプット・オプションという。
【答15】
×:買う権利はコールオプションです。

【問41】
日本銀行の金融政策の1つである( ① )により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が( ② )する。

1. ①預金準備率操作 ②増加
2. ①公開市場操作  ②増加
3. ①公開市場操作  ②減少
【答41】
正解:2 
日本銀行が金融機関の保有する有価証券を買い入れる金融政策は公開市場操作で、市中に出回る資金量を増加させる目的で行います。
【問42】
追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )となる。

1. ①100円 ②200円
2. ①200円 ②100円
3. ①300円 ②0円
【答42】
正解:1 
基準価額の推移は、10,800円→(分配落ち前)10,900円→(分配落ち後)10,600円です。
よって、300円の収益分配金のうち、利益を元に支払われる普通分配金は100円で、元本払戻金は200円です。
【問43】
個人向け国債は、金利の下限が年( ① )とされ、購入単価は最低( ② )から( ② )単位である。

1. ①0.03% ②10万円
2. ①0.05% ②1万円
3. ①0.05% ②10万円
【答43】
正解:2 
個人向け国債は最低利率0.05%が保証されていて、1万円以上1万円単位で購入することができます。
【問44】
下記の<X社のデータ>に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は( ① )、配当利回りは( ② )である。

<X社のデータ>
株 価:800円
1株当たり配当金:30円
1株当たり純利益:50円
1株当たり純資産:400円
1. ①16倍 ②3.75%
2. ①8倍 ②6.25%
3. ①4倍 ②10%
【答44】
正解:1 
PER=800円÷50円=16倍です。
配当利回り=30円÷800円=0.0375=3.75%です。
【問45】
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1である場合、両資産が(  )値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる。

1. 逆の
2. 関係のない
3. 同じ
【答45】
正解:1 
2資産間の相関係数が-1である場合、両資産の値動きは真逆になり、リスクの軽減効果は最大となります。
2資産の値動きが真逆になると、合算した価格は常に一定(=値動きの大きさが0=リスクが0)となります。

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