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3級正誤問題(2019年9月)-不動産

【問21】
土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。
【答21】
○:土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録されます。
【問22】
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から5年間とされている。
【答22】
×:品確法により、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の担保責任(契約不適合責任)を負う期間は、原則として、物件の引渡し日から10年間とされています。
【問23】
都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならないとされている
【答23】
○:都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならないとされています。
【問24】
建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
【答24】
○:建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用されます。
【問25】
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の5分の1の額とする特例がある。
【答25】
×:固定資産税の課税標準は、住宅の用に供している土地の200㎡以下の部分については、本来課税標準となるべき価格の6分の1となります。

【問51】
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年( ① )を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年( ② )頃に公表される。

1. ①1月1日 ②3月
2. ①1月1日 ②9月
3. ①7月1日 ②9月
【答51】
正解:3 
基準地価(基準地標準価格)は、公示価格を補填する意味合いがあるものですから、価格判定の基準日は、公示価格の価格判定の基準日の半年後に当たる7月1日で、毎年、9月頃に発表されます。
【問52】
借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を(  )として設定する借地権である。

1. 10年以上20年未満
2. 10年以上50年未満
3. 50年以上
【答52】
正解:2 
事業用定期借地権等の存続期間は、10年以上50年未満です。
【問53】
建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接しなければならない。

1. ①2m ② 1.5m
2. ①4m ② 2m
3. ①4m ② 1.5m
【答53】
正解:2 
建築基準法には、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接していなくてはならないという、いわゆる接道義務と呼ばれる規定があります。
【問54】
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について(  )内の建築物に関する規定が適用される。

1. 防火地域
2. 準防火地域
3. 敷地の過半が属する地域
【答54】
正解:1 
敷地が防火地域と準防火地域にまたがる場合、敷地のすべてについて防火地域の規制が適用されます。
【問55】
所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が(  )以下でなければならない。

1. 6,000万円
2. 8,000万円
3. 1億円
【答55】
正解:3 
居住用資産の買換え特例の適用を受ける為の要件の一つに、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下であることという要件があります。

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