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所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされる。

所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。

所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。

所得税において、住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が100㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた翌年の２月16日から３月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

個人が、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものは、所得税においては（　　）となる。

１．	非課税所得
２．	譲渡所得
３．	雑所得

Ａさんの2019年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（　　）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

＜資料＞Ａさんの2019年分の各種所得の金額
不動産所得の金額	750万円
雑所得の金額	▲50万円
事業所得の金額（株式等に係るものを除く）	▲150万円

１．	550万円
２．	600万円
３．	700万円

2012年１月１日以後に締結した所定の生命保険契約等により、2019年中に一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料をそれぞれ10万円支払った場合、所得税における生命保険料控除の控除額は（　　）となる。

１．	８万円
２．	10万円
３．	12万円

その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（　　）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

１．	２カ月
２．	３カ月
３．	６カ月

確定申告を要する納税者Ａさんが2019年８月20日に死亡した。Ａさんの相続人は、同日にＡさんの相続の開始があったことを知ったため、2019年分のＡさんの所得について（　　）までにＡさんの死亡当時の納税地の所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならない。

１．	2019年11月20日
２．	2019年12月20日
３．	2020年１月20日