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所得税法における居住者（非永住者を除く）は、原則として、国内で生じた所得について所得税の納税義務は生じるが、国外で生じた所得について所得税の納税義務は生じない。

不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額には算入しない。

上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。

確定拠出年金の個人型年金において加入者が拠出した掛金は、その２分の１相当額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

納税者の2018年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない。

国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせて（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。

１．	①14.21％　②申告
２．	①20.315％　②申告
３．	①20.315％　②源泉

所得税において、2021年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（　　）である。

１．	定率法
２．	定額法
３．	定率法と定額法の選択

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高（ ① ）の特別控除額を控除した金額である。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に（ ② ）を乗じた金額となる。

１．	①50万円　②２分の１
２．	①50万円　②３分の１
３．	①65万円　②２分の１

所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において（　　）以上にわたって分割返済する方法になっているものである。

１．	10年
２．	15年
３．	20年

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損失の金額を翌年以後（　　）にわたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上、控除することができる。

１．	３年間
２．	５年間
３．	７年間