FP HACK

民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に契約に適合しない箇所があり、買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その契約に適合しない箇所がある事実を知った時から２年以内に当該権利を行使しなければならない。

借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

不動産取得税は、生前贈与により不動産を取得したときには課されない。

譲渡した日の属する年の１月１日において所有期間が５年を超える土地を譲渡した場合、当該譲渡による譲渡所得については、長期譲渡所得に区分される。

宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、（　　）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

１．	一般媒介契約
２．	専任媒介契約
３．	専属専任媒介契約

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について（　　）内の建築物に関する規定が適用される。

１．	防火地域
２．	準防火地域
３．	敷地の過半が属する地域

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

１．	３分の２
２．	４分の３
３．	５分の４

土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、（　　）ごとの基準年度において評価替えが行われる。

１．	２年
２．	３年
３．	５年

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けた場合、 損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額について繰越控除が認められるのは、譲渡の年の翌年以後、最長で（ ）以内である。

１．	３年
２．	５年
３．	10年