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不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の乙区に記録される。

宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者ではない宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。

借地借家法では、借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、堅固建物では30年以上、非堅固建物では20年以上とされている。

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに当該譲渡を行わなければならない。

借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に契約に適合しない箇所があり、買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その契約に適合しない箇所がある事実を知った時から（　　）以内に売主に通知しなければならない。

(注)制度改正あり

１．	１年
２．	３年
３．	５年

都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、（　　）とされている。

１．	既に市街地を形成している区域
２．	市街化を抑制すべき区域
３．	優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

幅員６ｍの市道に12ｍ接し、面積が300㎡である敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の２階建ての住宅を建築する場合、
この住宅の建蔽率は、（　　）となる。

１．	40％
２．	60％
３．	100％

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、
区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数による集会の決議によらなければならない。

１．	３分の２
２．	４分の３
３．	５分の４

個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、
譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（　　）相当額を取得費とすることができる。

１．	５％
２．	10％
３．	15％