3級正誤問題(2018年9月)-金融
【問11】
日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加する。
【答11】
○:日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加します。
【問12】
東京証券取引所に上場されている上場投資信託(ETF)には、日本株、債券、外国 株などの指標に連動る銘柄がある。
【答12】
○:東京証券取引所に上場されている上場投資信託(ETF)には、日本株、債券、外国 株などの指標に連動る銘柄があります。
【問13】
債券の信用格付がトリプルB格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされる。
【答13】
×:一般に投機的格付けとされる債券は、ダブルB相当以下の格付けがされた債券です。
【問14】
オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを、プット・オプションという。
【答14】
×:買う権利はコールオプションです。
【問15】
追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。
【答15】
○:追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税となります。
【問41】
投資信託の運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、( )が間接的に負担する。
1. | 販売会社 |
2. | 受益者(投資家) |
3. | 投資信託委託会社 |
【答41】
正解:2
信託報酬は、投資家が負担します。
信託報酬は、投資家が負担します。
【問42】
( )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。
1. | 日経平均株価 |
2. | 東証株価指数(TOPIX) |
3. | 東証マザーズ株価指数 |
【答42】
正解:2
TOPIXは、東証1部の全銘柄を対象にした株価指数です。
TOPIXは、東証1部の全銘柄を対象にした株価指数です。
【問43】
下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は( ① )、配当利回りは( ② )である。
<X社のデータ>
株価:400円
1株当たり配当金:20円
1株当たり純利益:40円
1株当たり純資産:360円
1. | ①10倍 ②5% |
2. | ①10倍 ②50% |
3. | ①20倍 ②10% |
【答43】
正解:1
PER=株価÷1株当たり純利益=400円÷40円=10倍です。
配当利回り=1株当たり配当金÷株価=20円÷400円=0.05(=5%)です。
PER=株価÷1株当たり純利益=400円÷40円=10倍です。
配当利回り=1株当たり配当金÷株価=20円÷400円=0.05(=5%)です。
【問44】
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ① )である場合、両資産が( ② )値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。
1. | ①-1 ②逆の |
2. | ①0 ②同じ |
3. | ①+1 ②同じ |
【答44】
正解:3
2資産間の相関係数が+1の場合、値動きが同じになり、リスク軽減効果が0になります。
2資産間の相関係数が+1の場合、値動きが同じになり、リスク軽減効果が0になります。
【問45】
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一般顧客1人につき( )を上限に金銭による補償を行う。
1. | 1,000万円 |
2. | 2,000万円 |
3. | 1億円 |
【答45】
正解:1
投資者保護基金によって保護される金額は、一般顧客1人当たり1,000万円までです。
投資者保護基金によって保護される金額は、一般顧客1人当たり1,000万円までです。
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