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3級正誤問題(2018年9月)-リスク

【問6】
定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。
【答6】
×:払済保険や延長保険にすると、特約はすべて消滅します。
【問7】
定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。
【答7】
○:定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができます。
【問8】
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険に加入することにより、法人は、その支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
【答8】
×:ハーフタックスプランの要件を満たす養老保険の保険料は、半額を福利厚生費として損金算入し、半額を資産計上します。
【問9】
失火で隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者は隣家の所有者に対して、隣家の全焼について損害賠償責任を負わない。
【答9】
○:失火で隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者は隣家の所有者に対して、隣家の全焼について損害賠償責任を負いません。
【問10】
がん保険の入院給付金は、通常、1回の入院および通算の支払限度日数が定められている。
【答10】
×:がん保険の入院給付金や手術給付金には、通常、支払限度額が定められていません。

【問36】
保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( ① )は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が( ② )を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。

1. ①自己資本比率 ②100%
2. ①ソルベンシー・マージン比率 ②200%
3. ①ソルベンシー・マージン比率 ②300%
【答36】
正解:2 
ソルベンシーマージン比率は、200%を下回ると、早期是正措置の対象になります。
【問37】
定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前(  )。

1. よりも安くなる
2. と変わらない
3. よりも高くなる
【答37】
正解:3 
保険契約を更新すると、更新時の条件(年齢など)で保険料が再計算されるため、一般的に保険料は高くなります。
【問38】
所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額の上限は、(  )である。

1. 4万円
2. 5万円
3. 12万円
【答38】
正解:1 
所得税における介護医療保険料控除の上限は4万円です。
【問39】
地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については( ① )万円、生活用動産については( ② )万円が上限となる。

1. ①1,000 ②200
2. ①3,000 ②500
3. ①5,000 ②1,000
【答39】
正解:3 
地震保険の保険金額の上限は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までです。
【問40】
自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で( ① )万円、傷害の場合で( ② )万円である。

1. ①2,000 ②100
2. ①3,000 ②200
3. ①3,000 ②120
【答40】
正解:3 
自賠責保険の支払限度額は、被害者1人あたり、死亡の場合3,000万円、高度障害の場合4,000万円、傷害の場合120万円です。

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