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3級正誤問題(2018年9月)-ライフ

【問1】
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客から土地の譲渡についての相談を受け、提示された売買契約書等に基づき、譲渡所得に係る所得税額および住民税額を計算したうえで確定申告書の作成を代行した。
【答1】
×:税理士資格を保有していない人が、税務代理を行ってはいけません。
【問2】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、支給開始日の属する月以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した金額に、4分の3を乗じた額である。
【答2】
×:傷病手当金の額は、原則として、1日当たり、標準報酬日額の3分の2相当額です。
【問3】
国民年金の第1号被保険者によって生計を維持している配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となる。
【答3】
×:国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養者です。
【問4】
国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
【答4】
×:付加年金の額は、200円×付加保険料納付済み月数です。
【問5】
住宅ローンの一部繰上げ返済には、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
【答5】
○:住宅ローンの一部繰上げ返済には、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型があります。

【問31】
Aさん(50歳)は、現在から10年間、毎年一定額を積み立てて、老後資金として1,000万円を準備したいと考えている。この場合、必要となる毎年の積立金額は(  )である。なお、毎年の積立金は、利率(年率)2%で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の<資料>を利用するものとする。

<資料>利率(年率)2%・期間10年の各種係数
現価係数:0.8203
減債基金係数:0.0913
資本回収係数:0.1113

1. 748,934円
2. 820,300円
3. 913,000円
【答31】
正解:3 
減債基金係数を使用します。
1,000万円×0.0913=913,000円です。
【問32】
雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の(  )相当額となる。

1. 33%
2. 67%
3. 75%
【答32】
正解:2 
育児休業給付金の額は、休業日数が180までの期間は、休業1日当たり休業開始時の賃金日額の67%相当額です。
【問33】
厚生年金保険の被保険者期間が原則として(  )以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される。

1. 10年
2. 15年
3. 20年
【答33】
正解:3 
加給年金を受給するための厚生年金保険の被保険者の要件は、被保険者期間が20年以上ある事です。
【問34】
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、(  )である。

1. 40歳以上65歳未満
2. 40歳以上70歳未満
3. 45歳以上65歳未満
【答34】
正解:1 
中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の子の無い妻等に支給されます。
【問35】
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の(  )を超える借入れはできない。

1. 2分の1
2. 3分の1
3. 5分の2
【答35】
正解:2 
貸金業法の総量規制により、原則として、貸金業者から年収の3分の1を超える借り入れをすることができません。

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