３級正誤問題（2018年５月）－金融

【問１１】

追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は元本払戻金（特別分配金）として非課税となる。

【答１１】

×：追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は、普通分配金として課税されます。
元本払戻金（特別分配金）は、個別元本を削った分の分配金です。

【問１２】

残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。

【答１２】

×：一般的に、格付けの高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、（利回り計算式の分母が大きくなるため）利回りは低くなります。

【問１３】

日本銀行による金融引締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の上昇要因となる。

【答１３】

×：一般的に、日本銀行による金融引締め政策は、株式市場に供給される資金が減るので、日本の株式市場における株価の下落要因となります。

【問１４】

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

【答１４】

○：預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となります。

【問１５】

金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

【答１５】

○：正しい記述です。「顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして…」は、適合性の原則のキーワードです。

【問４１】

日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が（ ① ）することから、市場金利は（ ② ）する。

１．	①減少　②上昇
２．	①増加　②低下
３．	①減少　②低下

【答４１】

正解：１　
日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が減少して、市場金利は上昇します。

【問４２】

表面利率（クーポンレート）３％、残存期間６年の固定利付債券を、
額面100円当たり103円で購入した場合の単利最終利回りは、（　　）である。
なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

１．	2.43％
２．	2.50％
３．	3.40％

【答４２】

正解：１　
｛３＋(100－103)÷６｝÷103×100＝2.42718…より、2.43％です。

【問４３】

（　　）は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象とする修正平均型の株価指標である。

１．	東証株価指数
２．	東証マザーズ株価指数
３．	日経平均株価

【答４３】

正解：３　
東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象とする修正平均型の株価指標は、日経平均株価です。

【問４４】

ある企業の株価が600円、１株当たり純資産が250円、１株当たり純利益が40円である場合、
株価純資産倍率（ＰＢＲ）は（ ① ）倍、株価収益率（ＰＥＲ）は（ ② ）倍である。

１．	①6.25　②15.00
２．	①2.40　②15.00
３．	①15.00　②2.40

【答４４】

正解：２　
ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産＝600円÷250＝2.4です。
ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益＝600円÷40＝15です。

【問４５】

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（　　）である場合、
ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は最大となる。

１．	１
２．	０
３．	－１

【答４５】

正解：３　
ポートフォリオのリスク低減効果が最大となるのは、相関係数が－１の時です。

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